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宝塚市議会 > 2021-10-01 >
令和　３年第　３回定例会−10月01日-04号

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  1. 宝塚市議会 2021-10-01
    令和　３年第　３回定例会−10月01日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　３年第　３回定例会−10月01日-04号令和　３年第　３回定例会 　　　　　　　令和３年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日） １．開　　議　　令和３年１０月　１日（金）　午前　９時３０分 　　散　　会　　　　　　同　　日　午後　４時３９分 ２．出席議員（２４名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　梶　川　みさお 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
    ３．欠席議員（１名） 　　　　　　２１番　石　倉　加代子 ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│都市整備部長　　　　│尾　崎　和　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│福　永　孝　雄│ワクチン接種担当部長│番　庄　伸　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│新ごみ処理施設整備　│影　山　修　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│担当参事　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│社会教育部長　　　　│柴　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（岩佐まさし議員、大川裕之議員、田中こう議員、寺本早苗議員、梶川みさお議員、北山照昭議員、江原和明議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○三宅浩二　議長　　２番岩佐議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　コロナの影響によって、本当に困っている地域事業者への支援策について 　（１）　コロナの影響によって、本当に困っている地域事業者への支援策について ２　宝塚市立文化芸術センターは「稼ぐ」という意味での運営について意識しているのか 　（１）　宝塚市立文化芸術センターは「稼ぐ」という意味での運営について意識しているのか ３　宝塚大橋のモニュメント撤去から４か月が経過しているが、その後の展開について 　（１）　宝塚大橋のモニュメント撤去から４か月が経過しているが、その後の展開について 　　　　　　　　　　（岩佐まさし　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２番岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　おはようございます。無所属の会の岩佐まさしでございます。 　本日は、通告に従いまして３点質問させていただきます。 　その前に、皆さん持っているこの一般質問一覧表の中で、僕は大見出しと小見出しが一言一句全く一緒なんですけれども、特に意味はなくて、こういう形式じゃないといけないということでした。 　以上です。 　では、質問に入ります。 　１番、コロナの影響によって、本当に困っている地域事業者への支援策について。 　２番、宝塚市立文化芸術センターは、稼ぐという意味での運営について意識しているのか。 　３番、宝塚大橋のモニュメント撤去から４か月が経過しているが、その後の展開についてお答えいただきたいと思います。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　新型コロナウイルス感染症の影響によって、本当に困っている事業者への支援策につきましては、休業・時短要請を受けている飲食店だけでなく、長引くコロナ禍により、幅広い業種や業態においても売上げの減少による経済活動への影響が生じています。実際に、資金調達の円滑化を図るための補償制度を活用するため、市へ認定を申請される件数は増加し、提出資料からも厳しい経営状況を確認しています。 　また、事業者の方から苦しい現状を直接お聞きする機会も多く、その場合は、国や県、市の支援制度の案内などを行うとともに、市と商工会議所では、双方に寄せられている相談や事業者の状況などについて情報共有に努めています。 　コロナ禍における事業者支援は、実質無利子無担保での融資制度や雇用調整助成金の拡充、飲食店や大規模施設への協力金や酒類販売事業者への支援金事業などに加え、キャッシュレスポイント還元事業などの消費喚起策や時代の変化に合わせた事業形態への転換、店舗の魅力向上に取り組む事業者への支援に取り組んでおり、本年度下半期にも消費喚起策を中心に実施します。 　また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付を活用し、事業所支援の拡充のため、小規模事業者や個人事業主に対する一時支援金の支給や感染拡大防止に対応する改装費用の一部補助などの取組を含む補正予算に関する議案を今議会に追加で送付したところです。 　今後も事業者の現状や国・県の制度の把握に努め、コロナ禍においても収束後を見据えた経営継続や雇用の維持に取り組むことができるよう、市としても必要な支援策に取り組んでいきます。 　次に、宝塚市立文化芸術センターの「稼ぐ」という意味での運営につきましては、文化芸術センターでは、展覧会の入場料や貸館利用料などの利用料金収入と指定管理料を財源に管理運営を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響により、利用料金収入は当初の想定よりも減少していますが、文化芸術振興基金助成金の獲得などにより、事業規模が縮小したり、市民サービスが低下しないよう努めているところです。 　一方、アーティスト自身が販売する作品が好評を得たり、アート作品と日用品とのコラボ商品が人気であることから、文化芸術センターの２階ショップにおいて、日常生活を彩る作品の受託販売を行うなど、アーティストの販売活動を支援しています。 　さらに、館内では、食器やアクセサリー、子ども服などが販売されたり、また、おおやね広場やみんなの広場では、たからの市を定期的に開催しています。様々な分野で活躍する方々が同じ空間で活動したり交流することを日常化することで、新たなアート作品や商品が生まれることを期待しています。 　今後も新たな財源確保に加えて、市民の皆様をはじめとした利用者の方々に様々な催しを開催していただくことで、文化芸術センターの安定的な管理運営と周辺への経済波及効果の創出を目指していきます。 　次に、宝塚大橋のモニュメント撤去後の展開につきましては、宝塚大橋の耐震化工事に伴い、一時撤去されたモニュメントなどの修景施設については、６月市議会の後にも市内外から様々な御意見をいただいています。 　県と市では、コンサルタントを活用し、修景への配慮と安全で快適な歩道空間を両立する整備計画の検討を進めています。 　先月６日には、今後の方向性などについて、市の景観審議会で専門家の方々の御意見をいただきました。主な意見としては、宝塚大橋の優れたデザインを後退させることのないようにしてほしいや、コンセプトとイメージが重要である、橋を利活用していく中でデザインが完成するといった内容でした。 　今後は、いただいた御意見を参考に再度検討した内容を踏まえ、橋上などで広く市民の皆様を対象にアンケート調査を実施し、整備イメージ案を作成する予定です。その後、市民の皆様との意見交換や景観審議会での意見聴取を経て、本年度末をめどに整備計画案を県と市でまとめ、来年度の工事へつなげたいと考えています。 ○三宅浩二　議長　　２番岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　それでは、２次質問を始めさせていただきたいと思います。 　１次の答弁でございました事業者からの苦しい状況をヒアリングをしているということと、あと融資、雇用調整助成金や協力金の支援事業などに加えてキャッシュレスポイントをやるとか、感染症の拡大防止に対応する改装費用の一部補助とか、いろんな政策がありますけれども、その中で、キャッシュレスポイント事業である市のＰａｙＰａｙ、これの時期と内容と総額幾らの事業かというのを教えていただけますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　時期は、今、最終的にまだちょっと決めれてないところがありまして、大体秋ぐらいにやっていきたいと思っています。 　それから、予算に関しては、すみません、今、ちょっと資料を持ってませんので、後ほど少し答えさせてください。すみません。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　１億数千万ということなんだと思うんですけれども、実は、ＰａｙＰａｙのキャッシュレスポイント事業は、購入された方がＰａｙＰａｙから２０％振り込まれるようなそういった認識やと思うんですけれども、そういうキャッシュ還元みたいな感じなんですけど、一方で、商店連合会さんのほうのすみれ商品券というのがございまして、こちらも２億円以上の規模で２０％の還元があるというような救済企画といいますか、それが９月１日から、当初１０月末だったのが延長されて１１月末まで行われるということなんですけれども、こちらのすみれ商品券の場合、去年も行っていたんですが、去年は１億２千万が総額、そのうち１億円以上が万代さんとか大型スーパー、もしくは大型ドラッグ店で使用されていたというような実績があります。 　さらに今年は、また、県の補助金を数千万活用して、宝塚バルの実行委員会がＧＯＣＨＩＳＯ宝塚という、これ飲食店向けの、これまた２０％還元の企画があります。 　ちなみに、本日から、商工会議所のほうでスマホｄｅ宝塚デジタルラリーというのがあるらしいんですけど、僕、ヒアリングしたんですけど、皆さんあまり御存じないというような事業となっていました。 　要するに何が言いたいかというと、こういった全く同じような似通った事業を同じ時期に放り込むっていう、これって何でかぶせて同じようにＰａｙＰａｙも行われるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。
    ◎福永孝雄　理事　　まず、消費喚起ということは同じような類似点はあるんですが、ＰａｙＰａｙは、キャッシュレスのシステムとかＰａｙＰａｙに加入してなかったらその恩恵を受けれないという、それだけでは駄目ということで、それがなくても高齢者のためにもそういう機会が要るということで、別々に必要やと思ってやっています。 　一方、その時期は、連続同時にやるより、少しずらして連続するいうのはいいとは思っていますので、あえて今言っている９月があって、それで、ずれてその次のＰａｙＰａｙで約一月、秋にするというようなことでやっていますので、できる限り連続して分散してやると、そういう考え方でおります。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　分かりました。 　できればずらしてやっていただいたほうが効果的なのかなとも思いますけれども、実は、もう既に３個、４個かぶってるんですね、こういった企画が。これは同じエリアで商売してても、その団体に加盟してるとかしてないとかで、企画自体を知ってたり知らなかったりと。あれこれお客さんは聞いてくるわけですよ。これ使われへんのと、これやってないのと。そんなことがあるたんびに、知らない企画やったりすると、お客さんはお店に不信感を抱くんですよ。あっちで使えたのに何でこっちで使えへんのと。となると、お店としては、市は何でそんなんみんなに言うてへんのと、こういうことになっちゃうんですね。 　本当に企画を重ねていくやり方というのは非常に危なくて、また、その換金もやりにくいなっていうふうに思ってますので、ちょっとそのＰａｙＰａｙの時期とか、あとやり方とか、もう一回ちょっと検討する時間があれば検討してほしいなと思います。 　それでは、飲食店の協力店、協力金、これについてちょっと考えてみたいと思います。 　実は、小規模な飲食店の協力金、例えばお１人でされてる、御夫婦や家族でされてる、そして、営業時間が、当初は９時を過ぎて、なおかつお酒を提供する事業者には協力金が出るわけですね。これは、実は１月１４日から始まって、第１期からもう第９期、今月も２１日まで出続けます。実際にまともに営業できた日というのは僅か３週間しかないんですよ。あとは毎日毎日協力金が６万なり４万なり３．５万なり２．５万なり４万なり出てるんです。最低金額で、第１期からこの１０月２１日まで、協力金を合計すると幾らになるか御存じでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　ちょっと今、すみません、すぐ答えにくいんですが、１回当たり大体１００万ちょっとぐらいの金額を交付されているお店が多かったと思いますので、それの回数かなと。大体金額はそれぐらいやと思っています。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　すばらしいですね、そのとおりです。９０９万円です。これもきっちり計算したので間違いないです。約１千万ね。 　例えば１年間のうち、営業しちゃ駄目とは言われてないので、営業して１００万でも上がってしまったら１千万を超えちゃうっていう、いまだかつてない収入を得ている事業者さんもたくさんいらっしゃると。まずこれを押さえてほしいです。 　じゃ、一方、大規模な事業者は困っているのか。例えば、ケンタッキーフライドチキンが９月１１日に発表しました２０２１年４−６月期の連結決算なんですけれども、純利益が１３億円と前年同期に比べて１６倍になっているんですよ。理由は何やと思われますか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　ちょっと一概に申し上げにくいですけど、恐らく、企業、今回、結構国が無利子で融資をどんどんやっていって、その都度、一応キャッシュが今はまだ枯渇せず残っているというところがあるのかなとちょっと個人的には思っています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　実は、１３億という純利益のうち、各自治体からの時短協力金として１３億分の８億１，６００万円、これが営業外で計上されてるんですよ。ということは、協力金ってすごいなと実感するわけですね。 　報道では、いつも取り上げられているかわいそうな飲食店の協力金の実情にもかかわらず、さらに加えて、２０％還元のセール祭りとか、こんな形で本当にいいのかなとちょっと疑問を持っているんです。こういった大金を急に手にしますと、こんなことはもしかしたらいつもあることかもしれないし、初めての事業者さんもたくさんいらっしゃると思います。多分、翌年度の住民税にめちゃくちゃ驚かされることになると思うんです。 　例えば、その対策であるとか有効な事業復興への投資方法であるとか時短要請対象の飲食店を本当に支援しようとするのであれば、ＰａｙＰａｙの事業もいいかもしれないですけれども、優秀な先生とか税理士さんとか、コロナ禍で事業転換をやって成功している経営者さんを呼んで、コロナ後の、またはウィズコロナ禍での経営実践セミナーなんていうのを開催する、商工会議所がいいかもしれませんけれども、そうやって協力金を有効活用していく、そういった学びの場を提供することこそが真の事業者支援と言えるんだと僕は思います。 　本来、商工会議所、やってほしいんですけど、なぜか分からへんけど、こういうデジタル何とかっていう企画になっちゃって、ちょっと残念なんですけれども。 　今、実は、既にこういうことも起きている。もう車買っちゃったよって。旅行とか行ってしまって使ってしもたわとか、実は借金返済で全部使いましたって、真面目な方は、いらっしゃいます。ただ、キャッシュ全部なくなっちゃったら、次の当然住民税もそうですけれども、次の経営、準備できてるんですかね。そこら辺、かなり課題やと思うんですよ。そういうことにならないようにしていかないといけないんじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　今、議員がお話の中で、協力金が確かに１００万ちょっとずつ。協力金の算定方法が、店の規模がすごく幅があるのに、比較的幅が狭いということで、小さいお店もあれば大きい店もあって、そのお店の事情によって金額の大きさというのは随分格差があったということは私もよく理解しているんですが、実際には、マクロでいきますと、飲食業が今ずっと度重なるこういう営業ができない、アルコールも含めてですね。そういう中で、いっときはある程度、無利子貸付け、たくさんあったけれども、それが実はもうそろそろもたなくなってきているというような数字も一方で見聞きしておりまして、そういう飲食店が何かこう、今回の協力金でちょっと、言い方はおかしいんですけど、すごく十分にもらい過ぎているとか、そんなふうな感じではあまり思っておりませんでして、それはそれで飲食店も厳しい状況にあるという認識でおります。 　金銭給付だけじゃなくて、今言うているセミナーとか、次へのビジネスの転換とか、そういうことは非常に大事やと思ってまして、今回、新年度の予算でもそういう新しい経営を促すような新事業も入れてますし、今後、補正予算で、今困っている、例えば卸売業が全然卸せないということで、今、困っている方の相談が商工会議所にいっぱい行っていると聞いてます。そういう方々が次のチャンスを獲得できるような事業なんかもやっていきたいと思ってますので、そういうところにも届くように努力していきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　ぜひそう願いたいですね。 　ただ、飲食店が全部協力金を得て潤っているという話ではなくて、そういう対象のところはそういうふうに頂いているという話なので、それをもらった側で、今まで手にしたことがなかったような事業者さんに対しては、そういった指導は一定必要なんじゃないかなと。そうしていかないと、やっぱり急にお金を手にしても、どう使っていいのか分かんないということになって、さあ、コロナ終わりました、どうしようみたいなことにならないようにしなければいけないなというような観点で言いました。 　困っているという事業者さんの話なんですけれども、例えば僕が直接関わっている事業者さんの実情といえば、例えば酒屋さん、こちらは配達する従業員が通常７名で回られていた酒屋さんが、今、何と、今日から解除になったのか分かりませんけれども、１人で回されていたんですよ。あとの６人の方は、ラップとか資材とかを営業に回っていたというような実情があります。 　例えばお米屋さんとか、プロパンガス屋さんなんていうのも、当然イベントや祭りが一切ないので全く売れないわけじゃないですか。バーで必須の純度の高い氷も、氷屋さんも売れない。本気で困っているんですね。 　ちょっと視点を変えて見れば、あと文化財団さんなんか、何かことごとく企画したイベントがキャンセルになってしもうたり、リモート開催に必要以上に人件費や経費がかかったりとかして。じゃ、来年度の予算どないして組むねんと、めちゃくちゃ困ってらっしゃいますよ。 　ただ、特筆すべきは、やっぱり本市の観光の要であるホテル、若水さんとか宝塚ホテルさんとかワシントンさんとか、宿泊業界のコロナによる影響って計り知れないじゃないですか。宝塚市は困ってる業種の調査をしているというように思うんですけれども、その３ホテルの実態って把握されてます。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　全体的な業種別のアンケート調査は、かつて商工会議所さんとかで一体、マクロとしては見てますが、ホテルによって全然また状況が違うというのも承知しております。我々はそこをすごく気にしてまして、具体的な名前は申しませんが、どこそこのホテルはコロナ前に対してどれぐらいになってるかとかいうのは、一応お伺いしておりますので、そのような状況は、ある程度把握しております。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　ちょっと僕が、商工といいますか観光とかいろいろ聞いたところでは、具体的に何日お休みされたかも分かってないし、どれぐらいの被害を受けているのかというような密なヒアリングはできてないというようなことを伺ってます。やっぱりそういったところがちょっと信頼関係が希薄になっていくし、逆に言えば、そこでしっかりとがっつりと足運んで話聞いてれば、信頼関係が築けるチャンスにもなったのかなとも思います。 　コロナ禍の絶大な影響を受けた業種の調査を徹底して行うことが本当に必要で、そんなことは少し想像力を働かせば簡単に分かると思うんですよ。 　例えば、以前好評だった市内のホテルさん対象のＧｏＴｏあったじゃないですか、市内の人は半額で、何か宿泊プランいけますよみたいな。どのような効果が得られるかって簡単に想像できるじゃないですか。例えば宝塚ホテルさんなら、実のある宝塚市の支援で、今後の本市との関係にもよい影響を与えると思いますし、若水さんやったら、まさに今回示された産業振興ビジョンの観光のウェルネスツーリズムの要に当たる宝塚の温泉ホテルを大切にしてくれているんやなという信頼関係、そして、ワシントンさんも、こちらも温泉ですよね。ウエルネスは関係があります。そして、駅前唯一のホテルとして市から重要されているんだなと、こういったように、宝塚市と要になる観光宿泊事業者とのすばらしい関係が構築されるチャンスやとも思うんです。 　そして、これを機に市内のホテルのすばらしさをより多くの市民に体感してもらって、市内外の人に口コミも期待できるじゃないですか。もちろん市民がこのまちをより好きになるきっかけにもなると思いますし、コロナ禍という災いを前向きなチャンスとして捉えないと、活性化なんか絶対できないと思います。 　ちょっとまとめさせてもらいますけれども、コロナで甚大な影響を受けた業種を、足しげく現場に足運んで、徹底的にヒアリングして、コロナ感染者と同様に、緊急事態やからこそ市内事業者も救済するトリアージをしていけばいいんじゃないかなと思うんです。所得再分配というのは、富める者から困っている者に注ぐもんやと思いますし、それをより効果的に分配していく必要があると思ってます。均等に分け隔てなく２０％オフだよとばらまく、ばらまくという言い方はちょっと語弊あるかもしれませんが、そういう事業ですね、同じ事業を幾つもかぶすよりも、そういった事態じゃなくて、やっぱりピンポイントでトリアージして上からやっていかな駄目ですわ、緊急性から。 　少し苦言呈しますけれども、やっぱり庁内で仕事していたら全く見えないんですよ。そら動いている方もいらっしゃいますよ。だから、本当に上辺のヒアリングじゃなくて、もっともっと外に出て、信頼関係得て、本当の課題を知って、しっかりとトリアージして、そういって市内事業者との信頼関係を構築していくチャンスと捉えたそういう政策を期待したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　今回、コロナの支援を通して、おっしゃるように、事業者との信頼を一層獲得していくのは非常に大きなテーマにしてます。我々も予算要求のたびに、これが本当に支援が届くんかと、今、真剣に議論しまして、いろんな事業者の方とヒアリングをしてます。だけど、まだまだそれはしていかないといけないところがあると思いますので、今の御指摘を受けて、よりヒアリングをもうちょっとやっていきたいなと、そのように思います。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　ワクチンのほうは、いろいろと言われてという言い方は変ですけれども、ようやく落ち着いてきたというか、僕が関わる人なんかでも、前取れへんかったと言っているのが、次、いつ行くねんという話に変わってきてるんで、大分空気が変わってきたので、そっちはよかったと思うんですけれども、今度、やっぱり経済ですよね。こっちはすごく気になっています。 　次なんですけれども、文化庁の日本のアート産業に関する市場調査２０２０からの数字をベースに質問いたします。 　第２次宝塚市文化芸術振興基本計画、これは第２次なんですけど、１次と大きく変わったところが１つだけあって、経済効果につなげて持続性を高めるという意思を込めて「発展させる」を追加されている。文化芸術の持つ力を産業経済をはじめとした様々な分野にも活用するまちづくりとか、いよいよこの創造都市ということを掲げられて、産業と文化というものが一体化して産業文化部だなと、そう感じているわけです。 　アートの捉え方っていうものの認識、これを受けてですね。で、創造力を育むというふうに書いてるんですけれども、言わば、それは教養としてのアート。一方で、アート市場という経済的視点のアートがあります。少なくともアーティストを支えているのは、アートを購入する方々という前提があります。 　ところで、アートが好きだとか、またはアートに関心がある人のパーセンテージっていうのは全体の４割ぐらいらしいんです、データによるとですよ。その中で、展覧会に年に４回以上出向く人というのが全体の５％、一方、アート作品を過去３年に購入した人というのも５％いらっしゃいます。では、展覧会に行く層で、なおかつアートを買われる層というのが、これ実際１％しかいない。これ日本人特有らしいですわ。アートを見に行くのに、アート買わないんですよ。アートを買う人はアート見に行ってないって、こういう不思議な構造になってます。ここら辺も調べる価値はあると思いますよ。 　展覧会好きがアート作品を買うとは限らない。また、バレエを習う人がバレエを見に行くとは限らないという言葉があるらしいです。 　次に、アート市場なんですけれども、世界のアート市場規模は年間７兆円。これ過去１０年ほとんど変わってないです。１位アメリカ４４％、２位イギリス２０％、３位中国１８％、上位３か国で８０％を占めてるんですね。 　一方、日本は、ＧＤＰこそ３位なんですけれども、僅か３．２％、２，３００億円規模となっています。ただ、この５年間、コロナの影響も受けずにずっと２，３００、４００で推移しています。だから富裕層がたくさんいるこの日本のアート市場というのは、ひょっとしたらブルー・オーシャンなんちゃうかなと。誰も手つけてへんのとちゃうかなと。アーティストを支えているアート市場という分野がまだまだ醸成されてないんですよ、きっと。 　じゃ、アートの中で売買が２，３００億円あるとしたら、何を買うてんのかという中身なんですけれども、以外にも著名な絵画・彫刻等をモチーフとしたグッズ、これが１８３億円、著名な絵画の複製ポスター・ポストカード、これが１１３億円、展覧会のカタログ、美術書みたいなものが８３億円、実に１６％、４００億円が、いわゆる映画に行ったときのパンフレットを買うような感じで買うんですって。これも日本人の特徴らしいです。 　ですから、アートセンターのほうでは、貸し館で若手アーティストとかにギャラリーのようなことをしていただいて、それを２階で販売するっていうことをやっていると思うんですけれども、それはすごいいいことやなとは思います。もっともっとやらなあかんのかなと思っています。 　その販売の仕方なんですけど、その販売チャネルで成長しているのは、実はＣｔｏＣです。作家さんが、アーティストがメルカリとかに販売したりとかしてるんですよ。そういうのんが何と２２９億円もある。国内のアートフェアなんかで１６２億円もある。これまた４００億円規模ですよ。こういったこともアート経済のほうでは常識ですわ。当たり前やけども、その販路がないと売れない。そして誰かが売り方を教えてあげなければ売れないと思うんです。 　戻りますけど、購入者がアーティストを支えている。結論になりますけれども、ユーチューバー時代の子どもたちに向けて、稼いでる、おしゃれで格好いい若手アーティストが講演なんかしたら、ちょっと見ると思いますよ。 　例えば、木原千春さんという若手アーティストがいるんですけれども、この方、山口県の長門湯本温泉の星野リゾートに幅３メートルぐらいの巨大美術作品を２枚常設されてるんですけど、一方で、毎日、Ａ４の紙にドローイングといってデッサンみたいな感じを５分間で書くんですよ。それをメルカリで出品するんですよ、名前も書いて。１枚お幾らや思います。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　すみません，どうですかね。１０万円ぐらいでしょうか。すみません。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　何を言っているんですか。Ａ４の紙にデッサンなんで、そんなんしませんしません。 　ちなみに言っておきますけれども、アートを買われる人の８割以下が１０万円以下のものを買っとんですよ。だからその辺のところの基礎知識ももっと教養を深めなあかんのかなとは思っています。 　実はその木原千春さん、２年前ぐらいからメルカリで売ってるんですけれども、１枚２千円なんです。それが出すと同時に瞬時に売れちゃう。ただその売れてる枚数がすごくて、５，３００点売れてるんですよ。計算したら１，０６０万です。こういう売り方もあるんやなと。いろんな個展に呼ばれたりとか、個展を開催したりとかやってるんですけれども、そういった方々の活動、若手のアーティストを呼んじゃえばいいんですよ。別に市内に限ることないです。市内の方も刺激受けるじゃないですか、そういう方が来たら。子どもたちにも夢あるじゃないですか。これね、１枚２千円やねん。ぴんぴんぴんと売れんねんみたいな。めっちゃ面白いと思いますよ。それが一つのアーティストという視点から見たらそんな感じなんですけど。 　もう一つ、僕、思ったんですけどもね、観光振興戦略の中で上げられているＭＩＣＥ、これは、企業等の会議とか国際会議とか宿泊を伴うような研修会議、これを福岡市なんかよう誘致してるんですけど、例えば第１回宝塚アート市場活性化コンベンションｉｎ宝塚ホテルとか若水とか、そういったことをやったらどうなのかなと。宿泊があると。その際に宝塚の歌劇とか宝塚の温泉なんかを知ってもらって、ていう機会にもなるし、訪れるアートのまち、アート市場の活性化を牽引するまち、こんなんどこの自治体もやってないですよ。だからこそやったらいいなと思うんですけれども。さらに言うと、この企画をもしするとしたら、実は予算は観光課でもあり文化政策課でもあり商工勤労課でもあるわけですよ。いわゆる産業振興ビジョンが目指すところの横断的な連携、参加協働事業となると思うんですよ。こういうのん、いかがですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　今のおっしゃっていたアートブームですね、こういうブームにあやかって、より経済効果につながるような事業をやっていかないといけないと思っています。今言うているホテルで国際会議とか様々できて、そんなんもすばらしいなと。そういうのを目指したいと物すごく日々思っております。 　また、今、都市部でやっているような有名なアートフェアとか、全国からたくさん集まってくるような様々ありますが、それを直ちに、今、宝塚市でそういう作家がどんどん来てくれるかというのはなかなか難しい面があるので、やっぱり宝塚市でそういった作家が来てもらえるような土壌をどんどん積み上げていかないとなかなか難しいなというふうに思っていますので、今、トラッドみたいにどんどんやっていって、宝塚市でそういう大きなアートイベントをやっていくような、そんなところを目指していきたいと思ってますので、思いは同じでございます。よろしくお願いします。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　ぜひやってもらいたいと思います。実際、そのアーティストの方々って気さくなんで、電話したらすぐ出ますよ。来てと言ったら、えっ、いいのって言いますよ。この稼いでいる人もそうでした。僕、直接電話したら、普通に出ました。そんなん文化センターでやったらどう思うって言ったら、そんなんできんのんって言われました。いや、できへんけどって言いましたけど。 　だから、それぐらいアーティスト側の需要もあるんですよ。だから、意外にその土壌が何か醸成されてないとか言いますけれども、そんなことない。動いてないんですよ。アプローチしてないんですよ。直接かけてみてくださいよ。結構有名な方、すぐアクセスできますよ、っていうふうに思っています。 　ちょっと時間があるので、ここいかんとこ思ったんですけど、質問時間はないからいきます。 　ちょっとそこで終わりです。 　３番目の質問にいきます。 　ここでは、職員の創造力というのをちょっとキーワードに考えたいと思うんですけれども、宝塚大橋の老朽化耐震工事のために橋の上のアートが全て消えちゃったと。レンガ調の床の部分までなくなってアスファルトになったと。その影響で、各市民団体から、何てことだと要望書が市長に提出されたと。その後、メディアでたたかれて、市民からの不信感を負ってしまうと。そういうことがありました。 　引き続いて、旧宝塚ホテルの跡地のツインタワーマンションの建設のため、地域住民がこよなく愛しているそのクスノキが伐採されるという、最近、またニュース出てます。これ、メディアでは阪急さんが市民に同意して切らへん的な記述になってて、でも、それでも市は伐採する気やでというようなふうにメディアには書かれてます。これって市民との関係性にどんどんひびが入って、これ、僕は事実じゃないって思ってますからね。当然、市も切るのは大反対やと思いますよ。切りたくないと思いますよ。だから、何かしらの事情があるって、そこはまた折り入ってお伺いしたいですけれども。そんなはなから、あれ全部消したるんや、橋の上消してやるんやとか、木切ったるんやとか思っているわけがないのに、メディアで、もしそういうふうにやられたら、やっぱり市民はそれを受けるわけじゃないですか。そしたら、敵対心というか、何て市だって思われるわけじゃないですか。 　どういうことかというと、例えば大橋の件であれば、最初、道路政策、都市安全のほうから話を知るじゃないですか、一番最初に。そしたら、すぐさまそういう芸術関係のことだから、産文のほうに話ししなきゃと。そういった連携が必要だと。例えばクスノキの場合だったら政策、政策から都市整備、これ大丈夫かなと。先、何か皆さんに了解を取るために動きまくらなあかんのんちゃうかなと相談したらええんですよ。 　だから、やっぱりその課をまたいでの、何ていうか、横つながりがまだ全然できてない。これは本当に危ないことで、少し想像力を働かせたら、問題視するであろう多くの市民に、先に先回りして丁寧な事前説明ができると思うんですよ。これ本当にね、次も出てきますよ、きっと。せやから、何か問題が起きれば、これうちの課だけなのかなっていうことを、皆さん、本当に意識していただいて、横連携して、これこんなん言うてきてるけど大丈夫かなっていうことをみんなで相談してください。市民より、メディアより先にお伝えしてください。そうしないと、市がおかしな市と思われたら困るんで。そこら辺、頑張ってほしいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　以上で、岩佐議員の一般質問を終わります。 　次に、１２番大川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　「運営から経営へ」の実現に向けて 　（１）　市長は木質バイオマス資源の活用等を例に挙げ、「稼ぐ自治体」の話をしているが、市長が考える「稼ぐ自治体」とは何か 　（２）　新型コロナウイルスワクチン接種事業において、当初の混乱が生じた原因は何か。また、それらを改善するためにどのように手段を講じたのか 　（３）　公共施設マネジメントを経営の視点から見たとき、現在の体制や施策に欠けているものは何か 　　　　　　　　　（大川裕之　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１２番大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　たからづか真政会の大川裕之です。 　通告に従い、順次質問してまいります。 　質問事項１、運営から経営への実現に向けて。 　（１）市長は木質バイオマス資源の活用等を例に挙げ、稼ぐ自治体の話をしていますが、市長が考える稼ぐ自治体とは何か、稼ぐ自治体の定義をお答えください。 　（２）新型コロナウイルスワクチン接種事業において、当初の混乱が生じた原因は何か。また、それらを改善するためにどのような手段を講じたのか。組織マネジメントの観点から問題点を整理し、それらの改善のための道のりを順を追って答弁してください。 　（３）公共施設マネジメントを経営の視点から見たとき、現在の体制や施策に欠けているものは何か。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、運営から経営への実現に向けてのうち、私が考える稼ぐ自治体とは何かにつきましては、私の目指す稼げる自治体とは、国や県からの補助金や交付金をはじめ、企業版ふるさと納税の獲得など、直接的な歳入確保に向けた取組を積極的に進めていくことにとどまらず、地方創生を推進し地域の活力を高め、住んでみたいまち、住み続けたいまちづくりを推進していける自治体であると考えています。
    　本市の地方創生については、「第２期夢・未来たからづか　創生総合戦略」を定め推進しているところですが、その基本目標の１つにも位置づけている、活力あふれる、創造性豊かなまちづくりを、多様な主体と協働・共創により進めることで、地域に産業、雇用を創出し、定住人口の減少の抑制、税収の確保につなげていきたいと考えています。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業において、当初の混乱が生じた原因とそれらを改善するために講じた手段につきましては、本年４月から高齢者等のワクチン接種事業を開始しましたが、当時、感染症の拡大と高齢者の重症化リスクなどもあり、多くの接種希望者が予約電話に殺到し電話がつながらない状況の中で、高齢者の皆様に大変な御負担と御心労をおかけすることになりました。このため、コールセンターのスタッフ増員と電話回線を増設し、文書により仮予約できる方法も追加するなどの対応を行いました。 　こうした中、国はワクチン接種事業全体の前倒しを図るため、高齢者等の接種完了時期を７月末とする方針を示したことから、本市においては、市内約１２０か所の個別医療機関で予約枠の拡充に御尽力いただく一方で、大規模な集団接種会場も臨時で設置するなど接種率の向上に努めました。 　その後、高齢者等への対応に一定のめどが立ち、速やかに６４歳以下のワクチン接種事業に移行すべき時期に、ワクチンの供給が不足する事態となり、市民の皆様にここでも御負担をおかけしました。こうした事態に対し、本市へのワクチン供給について特段の配慮を県知事に要望する一方、供給量の変動や市民への混乱を避けながら、一層の接種率の向上を図るため、ワクチン接種体制を集団接種会場へ集約化し増強を図りました。 　組織体制の整備については、本年５月にワクチン接種担当の部長と副参事、課長を設置し、担当者を増員することで、ワクチン接種事業全体の企画立案と運営面双方の体制強化を図りました。また、ワクチン接種事業を速やかに実施するためには、広報、情報システム、福祉、教育、産業など多くの分野と連携する必要があることから、意思決定や指揮命令の迅速化、マネジメントの強化を図るため、本年６月にワクチン接種事業を所管する理事を配置しました。 　次に、公共施設マネジメントを経営の視点から見たときの現在の体制や施策の課題につきましては、公共施設マネジメントの推進に当たり、宝塚市公共施設等総合管理計画に掲げる７つの方針や宝塚市公共施設、建物施設、保有量最適化方針に基づく取組を重点的かつ一体的に進めていくためには、推進体制として全体的な進捗管理や総合調整を含め、推進役を担う施設マネジメント担当と、老朽化が進む建物施設の適正な維持管理や保全計画を担う保全担当などが必要であると考えています。 　このことから、本年度から保全に係る担当者を施設マネジメント課に配置しましたが、まちづくりや行財政経営の視点で、施設の統廃合や再編、民間活力の導入、また統廃合後の跡地利用の検討などを推進できる人員の強化、またこれら取組の方向性を速やかに意思決定できる組織体制の整備は、引き続き検討する必要があると考えています。 　また、本施策の推進に当たっては、ＰＤＣＡサイクルを確実に回していくことが必要であると考えており、今後、基礎資料となる公共施設の保全計画の策定や維持管理に係る費用の算出の精度を上げるとともに、将来の財政状況や市民ニーズを踏まえた公共施設の在り方の検討が必要であると考えています。 ○三宅浩二　議長　　１２番大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　それでは、２次質問のほうに入りたいと思います。 　宝塚市行財政経営方針というのが、案が取れて４月末に意思決定がきちんとされて、市としての方針として採用されたわけです。この方針に関して言うと、行革の委員長、割と長く務めてきて、これをその視点で読んだときには、やはり先を見据えたいい方針だというふうに僕は評価しています。 　そんな中で、４月に宝塚市をよくしたいという意欲を持って市長が就任されまして、その意欲を原動力に、このちょうど出来上がった方針をしっかり前に進めてくれるということに、すごく期待をしているというのが今の現状です。 　ただ、この計画をつくるところまでは皆さん本当に上手につくられるので、そこまではいいと思うんですけど、ここから先、これを本当に組織の中に落としていってどう実現させていくのかというところが、これからのポイントになってくるかなと思っています。 　じゃ、それの成功の鍵を握るのは、成否の鍵を握るのは何かというと、一言で言うと僕はマネジメントだと思っています。なので、今日はマネジメントについて少し議論を、特に組織マネジメントについて議論をしていければなというふうに考えています。 　まず、一番初めに、この行財政経営方針の中にあります、方針様々あるんですけれども、これは３年間でまず３つの基盤を強化していくという内容になっています。そこの３つの基盤の強化のポイントについて、少し簡単に御説明いただきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　本年７月に策定しました行財政経営方針では、方針２におきまして、時代の変化に対応し続けるための基盤づくりとして、財政と組織、そしてデジタルデータの３つの基盤づくりを掲げております 　内容を少し紹介しますと、まず財政基盤では、社会の変化に対応できる健全で持続可能な財政運営を実現すること。それから、減量型行革の限界を踏まえ、新しい技術、手法の活用、民間との連携などによって、限られる財源で成果を最大化する価値創造型の行財政経営を目指すことを示しています。 　組織基盤では、未来の市民の暮らしを考え課題を発見し行動する職員の育成や、社会の変化や課題に的確に対応する機能的で連携の取れた組織体制の整備など。そしてデジタルデータ基盤では、デジタル技術を活用し職員の仕事を人でしかできない業務へ移行すること。それから、前例や経験にとらわれず、データなどの根拠に基づく政策立案を進めることなどを示しております。 　私はこの３つの基盤については、経営を進める上で非常に重要というふうに認識しておりますので、今後３年間で強化していくということにしております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　この３つの基盤のアプローチも僕は評価をしているところです。 　よくよく見ていくと、財政基盤というのはこれまでの減量型の行財政改革ではなくて、もっと根本から新しい技術とか新しい資金調達も含めてだと思うんですけども、様々なお金だけではなくて、情報とか、それから物とか人とかというものを様々いろんなものを取り込んでいって、財政基盤、財政、お金に代わる物みたいなものも少し視野に入れながら、仕事をしていこう、新しい手法を取り入れていこう、連携をしていこうという少し発想を変えたところからスタートしてるっていうのが特徴かなというふうに思ってます。 　また、組織基盤はやっぱり職員の育成です。それは何かというと、やっぱり自分たちで課題を発見できるというところであったりとか、それから組織体制、これまでの組織体制ではちょっとうまくいかへんところが出てきているので、そういうところにも柔軟に対応できるように組織、形も変えていこうというところであったり、デジタルデータ基盤のところのデジタルを導入するという話ではなくて、仕事のやり方を変えましょうよと、そもそもの政策立案、何となく市民から言われたからとかではなくて、しっかりとデータ、過去実績なんかを基に政策立案できるようなそういう基盤を整えましょうという形で、よくよく見ていくと、もう一歩先を進んでいくと、どこにポイントがあるかというと、やっぱり組織にあるんだと思ってるんですね。組織っていうのは、市役所の皆さんの仕事の進め方とかそれから仕事の仕組みとか、それから視点の持ち方とか、連携の仕方とか、そういうものも含めて、まずその市役所自身が職員自身が変化をしていくことによって、その先にある財政だとか、それから政策だとか、最終的には市民の顧客満足度みたいなところですね、市民の満足度みたいなところにアプローチしていこうという。小手先で政策だけ変えて市民の満足度を上げようとか、政策を減らすことで財政を何とか出していこうとかという、そういう小手先のものではなくて、一番根本にある組織、考え方のところから仕事のやり方から変えていこう。そうでないとこれから先の時代に合わなくなる、持続可能な組織運営、持続可能な行財政経営できなくなるよという思想が、やっぱ僕はすごく評価をしているところです。 　とはいうものの、ここ３日間一般質問がありまして、議員のほうから様々な提案があったり様々な質問が出てきました。それを聞いていると、それぞれいろんな立場ありますけど、やっぱり議員ってその縦割りの組織の中に入ってなくて、市民側にやっぱり市民の代表としてこの場に立っているので、ここで提案していることってやっぱり市民起点なんです。やっぱり市民がよくなるためには、こういうことが必要なんじゃないだろうかという提案があったりだとか、ここを変えるべきだという提案があったりとか、その質問の仕方とか方法論というのはそれぞれですけども、基本的には市民起点だなと思ってます。 　それに対して、例えば昨日となき議員から政策アドバイザーの提案があったりだとか、それから中野議員からごみのあぜ板の話があったりだとかというふうに提案があったときに、政策アドバイザーの話なんかだったら、保健所というか感染症の対策は基本的に県の権限にあるから、なかなかちょっと難しいところがあるという答弁があったりだとか、それからごみのところは、道路の占有の部分の話というのちょっと片づけないといけないみたいな、そんな話があったりだとか、やっぱり市民起点で話をしている中で、答弁が、その権限だとか縦割りの中での問題なんかで出されると、それでできないって言われると、やっぱりちょっと違うなっていう感じを感じちゃうわけですよ。 　だから、できない理由で何かそういう何ていうか縦割りの論理でできないというんじゃなくて、それを乗り越える課題として、何とか考えていきましょうと、環境なんかそういう答弁でしたけども、そういう形にやっぱり変えていかなあかんのかなと。どうしてもやっぱりまだまだ縦割りのところで、市民起点での答弁というか発想でまだまだ答弁できていないところがあるのかなというのは、正直この３日間感じています。 　それとともに、議員の皆さんが課題として出しているところって、やっぱり何ていうか、それぞれの部署に当てはまっていないというか、いろんな部署にまたがっている問題というのを非常に問題提起されているというのも感じたところです。 　ですから、この行政経営方針って非常にいいものだと思うんですけども、実際ここにその組織として職員として、私たちがこれを運営していける受皿としてなるためには、まだまだ乗り越えなきゃいけない意識であったりだとか、様々な大きなギャップがあるなというのは今の感想です。 　市長にちょっとお聞きしたいんですけども、市長も当然その行政の中に全く、全くというか多少入ってですね、完全に染まらない形で市長になられて、自分の中でいろんなその思いがあって変えたいという思いがあって、様々いろんな職員さんとお話をされたり、いろんなことを今まで就任半年ぐらいですけどもされたと思うんですけども、その間に感じた課題とか、こういうふうにやっていけば、行財政経営方針進めていけるんじゃないかという何かそういうヒントとか方針みたいなもの、今の現段階の感想レベルで構わないので、何か気づいていることがあったり思っていることがあればお答えいただきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　私が就任以降感じましたのは、まず宝塚市の職員は非常に真面目で優秀な人が多いということです。ただ、各課題に対しては、スピード感を持って対応していく感覚というのが、民間に比べて少し薄いのではないかと感じることがありました。また、ワクチン接種のような非常時における危機管理に関しまして、全体を俯瞰しながら先を見通した計画を立てて円滑に事業を推進していくのが、そういう力が少し弱いかもしれないと感じたところはあります。 　そこには、職員の問題というよりも、組織の縦割りの問題や迅速な意思決定の過程、そのプロセスなどにまだ課題があるのかなと感じています。例えばワクチン接種の問題につきましては、最終的には、組織強化という迅速な意思決定をしまして、事業全体を俯瞰して組織横断的に指揮監督ができる担当理事を設けたことで、動ける組織と変えることができたと思っております。 　今後も、市全体に係る大きな課題に関しましては、適時適切に対応していくための体制の強化が必要ではないかと感じています。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　当然、市長が感じられていることって、僕も同じように感じている、その今言ったギャップみたいなところですよね。やっぱりいい方針だとは思うんですけども、まだまだここにやっていくためには、その組織、民間のその意識が非常に入っているものなので、そこに行くにはまだまだ意識的な問題であったりとか、それから組織の構造的な問題、特に縦割りであるからこそ、横断的な課題をどう解決していくかというところが、まだまだ課題があるという御認識だと思います。 　まずは、この理想とそれから現実のギャップを正しく認識をして、それを埋めていくためにどういうビジョンを持つのかというところが、この組織のトップである市長の仕事の第一歩だと私は思いますので、今ギャップとして感じられているものを、じゃどうやってこの方針に近づけていけるのか、理想に近づけていけるのかというのを考えるのが、恐らく次のスタートだと思っています。 　そういう意味で、少し頭の体操というか議論を進めていきたいと思います。 　まず、先ほど一例として出ましたその組織横断的な課題みたいなところです。これがこれから恐らく問題になってくるかと思っています。 　現在、今想定できる代表的な組織横断的な課題というのはどういうものなのか、どんなふうに考えているのか、お答えください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　複数課にまたがる課題、それから一つの課だけでは対応できずに複数課で逆に対応をいろいろと考えていかなければいけないもの、そういったような横断的な課題というものがございます。特に、公共施設のマネジメント、今申し上げているような部分、それからコロナでもありました危機管理、それからＤＸなどは、特定の部署だけでは取り組むことはできません。 　庁内連携して全庁的に取り組んでいく課題だと認識しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　ＤＸ、公共施設マネジメント、それから危機管理みたいなところなんかが、大きな代表的な課題かというふうに私も思っています。 　それに対して、今現在の組織というのは、いわゆる縦割り組織と言われ機能別組織と言われるものです。これには当然特徴があって、こういう横断的な課題みたいなものを含めて、どんなふうに対応してくるかというのは問題になっているんですけども、この今採用している機能別組織ですけれども、うまくいっている点と問題になっている点、メリット・デメリットみたいなところを少し御説明いただければと思います。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　地方自治法では、普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務につきましては、条例で定めることということになっておりますので、市長部局の各部の事務分掌につきましては条例で定めております。 　これによりまして、権限、それから役割、責任を明確にしているということになっておりまして、また、この事務分掌条例とその下の規則で権限、役割を定めることによりまして、例えば事業を推進していく主体、それから責任、これらが明確になり、事業を円滑に進めるということができます。 　またその一方で、一般的にこの縦割り組織となり連携を取りにくいなどのデメリットがあるということも言われているのは、確かでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　誰がちゃんと責任を持ってその仕事をやるのかという意味では、縦割りの組織っていうのは非常に使いやすい。だから、縦割り、縦割りというと何かマイナスイメージがありますけども、決してそういうわけではなくて、それはそれとして組織のメリットはあって、そこを生かしながらやってきたと。行政の場合は特にその方針というか、先ほどおっしゃいました条例とか法律でしっかりとその手続なり何なりが決められているものがあるので、余計に縦割りの組織がばちっと合いやすかったというのもあって、これを採用してきたと。 　ただ、だけども、やっぱり今回の質問でもそうですけど、その縦割りの組織をどう超えていくか、どう連携していくかというところは、当然その問題になってきているというか、そこでのギャップなりそこでの連携のまずさなり、先ほど岩佐委員からも少し指摘ありましたけども、そこのところで問題が生じてきているというふうに皆さん感じているのかなと思います。 　じゃ、その組織横断的な課題に対処するために、今の縦割りの組織でその組織横断的な課題に対応するためにどんなことをやってきたのか、教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　これまでも連携を図る必要がある場合につきましては、課題に応じてそれぞれ対応してきております。例えば、行財政経営戦略本部会議での審議を行いましたり、プロジェクトチームの設置やその課題に応じた検討部会なども設置するなどしまして、部をまたがる課題について対応してきております。 　また、市の課題に対応しますためには、適宜この事務分掌規則なども改正し、組織も改正しながら対応してきているということでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　様々プロジェクトチームをつくったり、連携会議みたいなものをつくったりしながら対応してきているんですけども、そこで、ちょっと疑問になるのは、企画経営部って何なんだというのはすごく疑問になるんです。恐らくなんですけど、この縦割りの組織のデメリットみたいなものは当然分かっていて、それを乗り越えていくためにというか、解決していくために足りないものを補うためにできた、つくられたのが、企画経営部じゃないのかなというふうに思うんですけども。 　まず、企画経営部の本来の役割というのはどんなものなのか、教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　企画経営部の役割につきましては、例えば市の方針決定や政策決定、現在取り組んでおりますそういった実施計画や予算査定などに関わる重要な業務を担当している部署ということでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　ここが一つのまず今の組織横断で、今の形で組織横断的に対応していくために、きっちりと対応していくために変えていかなきゃいけないというか、考えていかなきゃいけない第一歩かなと思ってます。 　企画経営部って縦割りの組織として考えてしまうと、縦割りの中に入っていないものをやるところって今なっちゃっているような気がすごくするんですね。だから何か縦割りの組織があって、これを通していくと、どれにも引っかからんかったやつを受皿が下にあって、全部下に漏れないように何とか支えているのが、企画経営部みたいな形になってしまっているんじゃないかという気は少ししています。 　だから、あまりにもこう縦割りの弊害みたいなところが、しわ寄せとして企画経営部のほうに出てきていて、だからめちゃくちゃ仕事も多いし幅も広いしという形になってしまっていると。本来は、やっぱりその司令塔としての役割を果たさなければいけない。そういうスタッフとしての役割を果たさなきゃ、どっちかというと上についとかないといけないんだけども、何か下についちゃってるというところが、一つ今の組織として問題なのかなと思います。 　それの典型的な事例が公共施設マネジメント。公共施設マネジメントは、今企画経営部の所管になっていますが、担当としては機能しているかもしれない。けど、司令塔としては全く機能してない。 　まず、公共施設マネジメントもそうですけども、企画経営部が司令塔としての役割を果たせてない、機能してないという認識があるのかどうか。もう一つは、その認識があるのであれば、なぜ機能しないのか、どう考えているか、その理由を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今言われてます企画経営部、これもかつては企画調整部と、どちらかといえばそういう企画して庁内を調整していくような役割というふうなことでかつてはあったんですけども、それを企画経営部というふうに改めたというとこは、ここは今までの今回の方針でも行財政経営というふうなところからもしていますとおり、今までのそういう伝統的な行政管理から新しく行政経営していこうということで、重視するものもかなり違ってきていると。 　先ほど言われました議員からのいろんな質問に対しても、なかなか職員のほうがきちっとそういう対応できないのは、やはり制度的な枠組みであるとかそれから過程、手続重視、過去の実績、こういったものからどうしてもなかなか経営のほうへまだ向けてないというふうな現実が、今の指摘されたところにあると思っております。 　それから、公共施設マネジメントで考えますと、今は宝塚市の場合、総量の規制というふうな部分で一生懸命取り組んでますけれども、一方でまだまだ全体的な最適化というふうな面で、やはり調整したり庁内一丸となって取り組んでいかないと、実際の政策目標の実現に貢献するような施設になるかどうかというふうな点も、十分考えていかなければならない。そういったときには、庁内全体でやはり検討すべきところが必要であると思います。 　このことについては、やっぱりトップの関与も必要ですし、あわせて財政面、あるいは情報管理、技術面、こういったいわゆる入り口の部分というのは非常に大事なことになると思いますので、総合調整も含めてそういう組織、体制、そういったことができるようなものについてちょっと検討したいとこのように思っているところでございます。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　企画経営部の本来の在り方はもともと調整だったんですけども、今の時代に合わせていくっていうふうになるとやっぱりしっかりと方針を示していく。その上で、その方針に従ってうまく分けられた機能別の組織、縦割りの組織でそれらを実行していくというのが恐らく基本的な組織の在り方、そういうふうに設計をされているはずなんです。 　だけどもそうなっていない。何でかというと、やっぱり縦割りの組織、機能別の組織の悪い面が出てきてしまっているということですね。特に役所の場合は、法律とか条例とかっていうその方針が法で定められている部分があって、権限がしっかり定められているがゆえに、ばちっと当てはまりやすいがゆえに、悪い事例もばちっと当てはまりやすいというか、これはうちの仕事じゃないとかね、それは聞いてないとかね、よく庁内にある話ですね。そういう形で悪いところが出てしまっているというこれを、まずどう乗り越えていくかですよね。 　その一つの典型が、企画経営部の扱いというか、企画経営部の立ち位置、まずこれから変えていくべきだと僕は思っています。 　求められているのは、基本的には司令塔の役割です。方針を示すというところが求められています。そのために必要な調整をしたり、そのために必要なデータを集めたり、分析をしたり計画をしたりということが求められているんです。 　じゃ、司令塔という役割を果たすときに、そこに部長いらっしゃいますけども、吉田部長がいわゆる司令官なのかって言ったら、多分違うんですよね。その司令塔という役割を考えたときに、ちゃんとその船の船長としての市長がいて、その市長が意思決定をするために、必要な調整であったり調査であったり分析であったり計画づくりをやるのが、企画経営部。つまりは、市長がしっかりと方針を示していくために、司令官としての役割を果たしていくためのスタッフ機能なんですよ。 　じゃ、何で機能せえへんかっていったら、機能してこなかったかっていったら、答えは簡単です。市長がしていなかったんです。トップマネジメントしなかったからです、これまで。必要なかったというのもあるんです、時代で。必要なかったのかもしれない。少なくとも僕が議員になっての１０年間、見たことないです。だから、どんどん企画経営部は下請みたいになっていくんですよ。そこをまず変えてほしいんです。市長がしっかり方針を示すって、自分で示すって思っていただいて、ビジョンを示さないと、この組織は動かないんだっていうことをまず認識していただいて、だけども、１人で考えて１人で物を調査してなんてできるわけがないので、そのためのスタッフとしてしっかりと企画調整部を使ってほしいんです。 　でも、使うために、今まだたくさん仕事を抱えているのでそれができるような状態でない。だったら、仕事を整理しながら人を強化するのもありだし、仕事・組織をもう一回再編するのもありで、それは手法は様々ですけども、それができるように、自分のスタッフとして自分がやりたいことなりそのビジョンをしっかり示していくために、できるスタッフとしてきっちりと機能する形をつくるには、どうしたらいいかをまず考えてほしいというか、半年の間に実はやってほしかった、本当は。 　これからの行財政経営の中においては、やっぱりそのトップのビジョン、経営ですから。どこどこに行くんだというビジョン、それからそれをしっかりと実現していくためのマネジメントというのは、もう本当に必須です。 　市長として選挙に通っておるだけでは、何の意味もないです。やっぱりトップとしての役割はトップマネジメントを果たしてもらわないと、こんなん絶対無理です。前の市長なら期待はしていないんですけど、今の市長なんで期待をしています、僕は。はっきり言いますけど。 　気をつけてほしいのは、昨日のくわはら議員のときの答弁なんですけど、その情報発信について、市長がしっかりトップとしてやるべきだという質問に対して、担当には言っているんですけどねという答弁があって、今までのマネジメントが、問題があります、課題があります、それに対して担当課があります。担当課に、この問題何とか処理をしろという１回目の指示をしますよね。基本的には、問題だから。それができたらいいんですけど、できなかった場合、うまく回らなかった場合、もう一回何とかしろと言っているじゃないかっていって突き放すと、これはもうマネジメントではないんです。 　なぜできないのか、それはその人の能力なのか、それとも組織としての構造なのか。もしくは、２案あるんだけどもどっちも一長一短があって決められへん。そこはやっぱりトップは決めてあげないと、Ａ案なのかＢ案なのか、それさえ決めれば動くのかもしれないし、そこをちゃんと見てほしいんですよ。で、動かしてほしいんです。それがマネジメントなんです、簡単に言うと。 　だから、何とかせいというので終わってしまうとマネジメントじゃないんです。結構多いんです、これ。上のほうにおる人は、問題が上がってきて自分で処理しないで下に投げ返したら終わりっていう、何とかせいって言っているじゃないかのやり取りで終わってしまって、何ともできないから言うてんのにみたいな。それで終わってほしくないんですね。しっかり解決していくのに、そこが機能するように動いていく。そのために持っている権限をしっかり使っていくというのがトップマネジメントの基本です。 　しっかりとビジョンを描いていくということも一方で大事なんですけども、今回のワクチン接種は非常にいい事例だと。失敗事例としてもいい事例だし、ある意味成功事例としてもいい事例だなと私は思っています。 　まずスタートとしてワクチン接種事業、健康福祉部にまず担当を今回させました、スタートとして。そこの理由をまず教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　これまでも健康推進課のほうでワクチン接種事業を行っており、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましても、保健師、それから専門スタッフが同じようにいるということから、また医師会との連携も欠かせないという大きな問題もございました。そういったことから、健康福祉部のほうで実施するように配置をいたしました。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　まず、ワクチン接種事業、後から考えたらもう明らかに組織横断的課題だったんです。だけども、まずやっぱりこれまでのそこにマネジメントが働かなかったらどうなるか、市長はあれだったんで、マネジメントが働かなかったらどうなるかといったら、縦割りの組織にまず当てはめようとするんです。そうですよ、そういう組織ですから。どっかの担当をつくらないと、権限と責任を持たさないとすぐ動かないので、そのための組織だから縦割りに当てはめようとするんです。そしたら、これまでのやっぱり予防接種だとかそういうのとか医師会との関係だとか、様々に見て適任だと、適切だということで健康福祉部にまずは行ったわけです。それは決して間違いではないと思います。 　そこが悪いという話ではなくて、それを縦割りのままほっといた。組織横断的にやらなきゃいけない課題だと分かったときに、縦割りのままでほっといたというところが問題だったんです。そっから広がらなかった。縦割りのままで処理をしようとしてしまったのが、今回のちょっと初めの混乱を生んだ大きな組織としての組織マネジメントとしての原因じゃないかなと思っています。 　まず課題として、ワクチンなんかがあったときに、皆さん優秀な人でもありますから、その与えられた権限の中で何とかしようって頑張っちゃうんですよね。でもどう考えてもその権限を超えないとできないことがたくさんあったのに、何とか頑張ったんですよ。結果的に何をしたかといったら、権限を超える人を理事として配置したら解決しちゃったっていうね。何とかその縦割りの中で何とかやろうという、真面目だし優秀だからこそやっちゃうっていう特性を知りながらマネジメントしないといけなかった。早く手を打ってあげないといけなかった。
    　そのときにトップマネジメントする側の経営者は何をしないといけないかと言ったら、やっぱり事業を想像せなあかんのですよ。イメージをせなあかん。そのときにちょっと取り入れてほしいのがサービスデザインという考え、デザイン思考ですよ。 　皆さんがこの間の当初予算で言われたデザイン思考と言われる、市長もデザインという言葉をよく好んで使われてますけど、デザイン思考というものを入れてほしい。それはもうサービスデザインという考え方です。これは何かと言ったら、顧客起点で考えていきましょう。サービス１個のものじゃなくて体系的なもの、包括的なものとして考えましょうという考えなんです。 　具体的に言うと、ワクチン接種というのは注射だという考え方でいくと、健康福祉部でとどまっちゃうんです。だけど、顧客視点に立つと、まず自分がワクチンの対象になっているのかどうか、いつどこでワクチンを打つことができるのか、どうやって申し込んだらいいんだろうかって思いますよね。普通受けたいと思ったら。その情報をまず探しますよね。そこから始まるんですよね、サービスは。 　じゃ、まずその情報をしっかりと出さないといけないですよね。顧客側にしたら今度その場所を決めるのに予約するんですよね。その予約ってどうするんだ。電話があったり、後から郵送があったり、インターネットがあったりみたいに、予約というのはサービスの中に入っていますよね。で、その場所に行って打ってもらってというところまで一連の流れとしてある。これを丸々公共サービスとして捉えることができるのかっていうのがポイントです。ここをぶちぶち切って担当に分けるのがこれまでのやり方。縦割りの組織に渡していくのがこれまでのやり方。それを一つのサービスとして一括として捉えることができるのかどうか。それを一括でやろうと思ったときに、権限を超える司令官が司令塔が必要だったから理事を置いたわけですよね。だから、失敗事例でもあるし成功事例でもあるというのはそういうことなんですよ。 　考えて考えてやりながらやった形が、正解の形にたどり着いちゃった。それはよかったなと思うので、逆に皆さん、いいことも失敗したことも、それからよかったことも今回のワクチンで経験されたと思うんです。職員の皆さん。後から考えて、後からサービスデザインって考えて入れると、そうやったなと。 　一番、だから混乱したのは予約のところとそれから調達のところですよね。打ち手、ワクチン、場所をどう調達するのか。その数に応じた予約があったのかどうか、希望者に合う予約があったのか。打つという作業じゃなかったんですよね、どっちかというと。混乱したのはそれとは違うところ、もっと違うところのサービスのデザインができていたら、うまくいっていたのかもしれない。 　なので、まずだから担当を割り振るのは構わないんですけど、それを一連の流れとして顧客視点に立って、まず想像をトップマネジメントしてほしい。これは担当だけでは無理だなって判断したら、権限を超える人が必要だなって判断したら置けばいいし、その連携が必要だなと思えば専門家を集めてチーム入れればいいし、そこの役割は僕は役所の皆さんの縦割りの組織の中にいる人ではないと思うんです。やっぱりそこは市長、副市長、トップマネジメントする人がまずやっぱり方針を示さないといけないのかなと思います。 　その方針を示した結果が、理事を置くっていう形になって表れるので、結果、後は細かいね、予約を取るのどうしろとか、ワクチン打つのに場所をどこにせいとか、そんなん正直どうでもいいんですよ。市長、副市長が言う話ではなくて、それがしっかりと回っていくように何を整えないといけないのかを考えるのが、トップマネジメント。 　だから、現場を見にいっていただいて、状況を知っていただくのは大事だけども、その現場でここをこういうふうにしないと駄目よって指示を出したら、経営者としては失敗。やってはいけない。それを持って帰って、なぜそうなるのかを考えないといけない。それがトップマネジメントの基本だと思ってますので、今回のことをうまく利用をしてというか、経験として、組織横断的なものに対してしっかりとマネジメントが働くように思考をしていってほしい、考えていってほしいなと思っています。 　最後なんですけど、行財政経営方針を考えるのは結構難しいって皆言いはるんです。分からへんって皆さん言いはるんですけど、簡単に分かるようにちょっとフレームワークを考えてみました。何かというと、大きくさっきのサービスデザインの考え方を入れると、組織があって財務があって政策があって、最終的に行き着くところは市民ですと。で、組織、皆さん自身が、財務、財政をコントロールして、そのコントロールされた財政から政策が生まれていって、この政策によって市民に対して顧客満足度を上げていくというこの一連の流れが大事。 　この一連の流れを、政策だけを変えてここを変えずに、組織を変えずに財務を変えようというのは、減量型の削減ですよね。ここを変えないでここだけ変えてこれを財務を変えようとするのが減量型。政策だけ何とかしようといって、市民の顧客満足なんて上がるわけがないんですよ。やっぱり人ならではのサービスってあるんで。 　皆さん自身の意識が変わるから、縦割りで法律で、それは権限がありませんみたいな話しててもできへんのでね。やっぱりこの組織自体がしっかり変わることで、そこが変わることで、これまでの財源だけではなくて、新たな資金調達だったり、人とか物とか情報とかも使っていこうぜという考え方に財務自身を変えていって、単なるそのサービスを提供するというところから、一連の流れとしてのサービスデザインを政策に取り込んでいって、単なる納税者だった市民を顧客満足度の対象と、顧客として捉えようというのがこれですよね。 　だから、組織を変えよう、財務を変えよう、政策を変えよう、市民を変えよう、ばらばらにやろうというアプローチをしているのではなくて、組織から財務、財務から政策、政策から市民という一連の流れを変えようとしているのが経営方針です。 　なので、一つ一つ様々ないろんな賛成反対みたいな議論ありますけど、それに対して反応するのではなくて、市長としてビジョンを示すときには、一連の流れ、ここに一本筋を通して、丸ごと今までと違う組織も財務も政策も市民も、今までとは違う変革をこの流れ自体を変えていこうというのが、僕たちが今目指しているこれなので、まずそのことを市長自身が理解をしていただいた上で、しっかり理解をしていただいた上で、その中身を市長の言葉でみんなに説明ができないと、トップマネジメントできない。任せていちゃ駄目です。もう実行に入るんで。 　行革は計画をつくるまで、仕組みをつくるまでが仕事です。それを実際組織に落とし込んでいく。財務に落とし込んでいく、政策に落とし込んでいく。市民の満足度を上げていくのは、トップマネジメント、経営者の仕事、経営ですから、経営者の責任で経営者の仕事なので、この一連の流れを変えていこうという理解をしていただいた上で、しっかりとマネジメントしていただいて、運営から経営へと変えていただきたいなと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時００分　── 　──　再　開　午前１１時１５分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１６番田中こう議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　コロナから市民の「いのちとくらし」を守るために 　（１）　必要な人全てが利用できる生活保護へ 　　　ア　「必要のない命は軽い」など、繰り返されるヘイト発言を許さないために市がすべきことは 　　　イ　生活保護利用者への差別的扱いをなくすために 　　　ウ　コロナ禍での生活保護利用者の増減は 　　　エ　単身の生活保護利用者に対する暑さ・災害・コロナ対策は 　（２）　自殺防止に全力を 　　　ア　コロナ禍で推進すべき自殺対策は 　　　イ　やさしいたからづか実践動画の利用促進を 　　　ウ　市職員におけるゲートキーパー養成講座受講の進捗は 　　　エ　今年度の自殺予防週間（９月１０日〜１６日）、自殺対策強化月間（３月１日〜３１日）の取組は ２　スポーツ活動継続への努力を 　（１）　コロナ禍の現状に即したスポーツ施策は 　（２）　障碍者の負担軽減を 　（３）　花屋敷グラウンドの整備計画は 　　　　　　　　　（田中こう　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１６番田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　日本共産党議員団田中こうです。 　通告に従いまして、新型コロナウイルスの感染拡大から市民の命と暮らしを守る市政運営を求め、９月議会一般質問をさせていただきます。 　コロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティーネットである生活保護の役割が問われています。こうした中、メンタリストを名のるタレントのＤａｉＧｏ氏が動画共有サイトユーチューブで、生活保護利用者やホームレスの人に対するヘイト発言を繰り返しました。同氏は８月７日公開の動画で、「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない」「自分にとって必要のない命は軽い、だからホームレスの命はどうでもいい」「いないほうがよくない」「正直邪魔」などと発言しました。 　このような発言は優生思想そのものであり、断じて容認できません。同氏の影響力の大きさを考えると、今でも生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていない下で、さらに生活保護利用をちゅうちょする人が増え、生活困窮者を追い詰めることにもつながります。必要のない命は軽いなど、繰り返されるヘイト発言を許さないために市は何をすべきなのか、答弁を求めます。 　さきの国会で可決された高齢者医療費２倍化法の成立に伴い、生活保護法が改定され、今後、生活保護利用者が医療を受ける際、原則マイナンバーカードが必要となります。医療機関を受診する際のマイナンバーカードでの資格確認は、そもそも任意であるはずです。また、２０１８年には、生活保護利用者だけに後発医薬品の使用が原則化されました。 　このような生活保護利用者に対する差別的な扱いは、直ちに改善すべきです。本市の見解をお聞きいたします。 　コロナ禍での保護利用者の増減、単身保護利用者に対する暑さ・災害・コロナ対策についても答弁を求めます。 　次に、自殺防止策についてですが、新型コロナウイルスの影響で、自殺者は増加しています。とりわけ子どもの自殺者数は、過去最高となった昨年同時期を上回っています。 　そこで以下４点、コロナ禍で推進すべき自殺対策、やさしいたからづか実践動画の利用促進、市職員におけるゲートキーパー養成講座の進捗、今年度の自殺予防週間、９月１０日から１６日、自殺対策強化月間、３月１日から３１日、以上の取組について、それぞれ答弁を求めます。 　最後に、スポーツ活動継続への努力を求め、コロナ禍の現状に即したスポーツ施策、障がい者の負担軽減、花屋敷グラウンドの整備計画について答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、コロナから市民の命と暮らしを守るためにのうち、生活保護へのヘイト発言を許さないために市がすべきことにつきましては、最近の報道にあったような、必要のない命は軽いなどの、生活保護利用者やホームレスの人に対するヘイト発言は、人権を侵害する許されない発言であり、強い遺憾の意を覚えます。 　生活保護制度については、コロナ禍において、厚生労働省が、生活保護の申請は、国民の権利です、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談くださいとホームページで呼びかけています。 　本市におきましても、市ホームページで制度の内容や相談窓口を掲載し、広く市民の皆様へ周知を行っています。市ホームページでは、制度について分かりやすくまとめた生活保護のしおりを掲載しています。生活保護のしおりについては、生活保護の相談や申請に来られた際にも配付を行い、制度の周知に活用しています。また、随時、民生児童委員の会合に出向き、制度の説明を行い、また、せいかつ応援センターと連携を行い、生活に困っている方へ制度の案内を行っています。 　今後も、少しでも多くの方に制度の内容を知っていただき、生活保護制度に対する偏見や誤解をなくし、市民の皆様に気軽に相談していただけるよう、親切、丁寧な窓口対応に努めます。 　次に、生活保護利用者への差別的扱いをなくすことにつきましては、生活保護法の改正により、２０１８年１０月から、在庫がない場合やジェネリック医薬品の価格が先発医薬品より高くなっている場合を除き、原則としてジェネリック医薬品が調剤されています。生活保護利用者の本年７月診療分におけるジェネリック医薬品使用率は８８．２％となっています。ジェネリック医薬品を処方するかどうかは医師の判断となりますので、服用に不安がある場合は、その旨を医師に御相談いただくよう案内しています。 　国においては、生活保護の医療扶助におけるオンライン資格確認の導入が、２０２３年度の実施に向けて検討されています。このオンライン資格確認につきましては、マイナンバーカードによる確実な資格・本人確認の実現、医療券の発行、送付などの事務の省力化や、生活保護利用者の利便性の向上がうたわれています。マイナンバーカード保有の義務化の方針については、現在示されていませんが、従前どおり、本人の意思が尊重されるものと考えています。 　次に、コロナ禍での生活保護利用者の増減につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が始まった昨年３月末現在の本市の生活保護利用世帯数は１，９６６世帯であったのに対し、本年３月末の生活保護利用世帯数は１，９７８世帯で、０．６％の増となっています。 　また、全国の昨年３月末現在の生活保護利用世帯数は１６３万５，２０１世帯であったのに対して、本年３月末の生活保護利用世帯数は１６４万１，５３６世帯で０．４％の増となっており、県の昨年３月末現在の生活保護利用世帯数は７万８，２３４世帯であったのに対して、本年３月末の生活保護利用世帯数は７万８，１００世帯で０．２％の減となっています。本市を含めて生活保護利用世帯数は、ほぼ横ばいとなっています。 　コロナ禍において生活保護利用世帯が増えなかった要因は、特別定額給付金や緊急小口資金などの施策が一定の効果を示したことによると考えています。 　次に、単身生活保護利用者に対する暑さ・災害・コロナ対策につきましては、暑さ対策は、２０１８年７月に、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、保護の開始時など一定の要件に該当する方については、エアコン購入資金への給付が認められることとなりました。要件に該当しない方については、日常の生活必需品と同様に、毎月の生活費から買換えのための蓄えをするか、生活福祉資金の利用を案内しています。 　現在、毎年１１月から翌年３月までの間は、暖房代相当として冬季加算を加えた金額を生活扶助として支給しています。夏季の冷房代相当の扶助については、今後、機会を捉えて国へ要望していきます。 　また、災害対策については、家庭訪問や電話連絡の機会に相談があった場合は、日頃からの防災の備えや早めの避難について案内をしています。障がいがある方や介護が必要な方などについては、必要に応じて、災害時要援護者支援制度の案内も行っています。 　コロナ対策については、発熱などの症状があれば、かかりつけ医や発熱等受診・相談センターへ電話連絡するよう案内しています。 　コロナ禍において単身生活保護利用者が社会から孤立しないよう、今後も関係機関と連携を図りながら支援を続けていきます。 　次に、自殺予防に全力をのうち、コロナ禍で推進すべき自殺対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な場面で多くの人々に影響を及ぼしており、全国的な自殺者数の増加の要因の一つとして考えられます。 　このような状況下における自殺対策としては、命の大切さや自殺の危険を示すサインに周囲がいち早く気づくことや、サインに気づいたときの対応方法などについて、市職員をはじめ、市民の皆様の理解促進に取り組むことが重要であると考えています。 　次に、やさしいたからづか実践動画の利用促進につきましては、市ホームページに実践動画を掲載し、周知、啓発を行っています。 　また、昨年度には、自殺対策に係る啓発の一環としてエコバッグを作成し、市民の皆様や民生委員・児童委員などにお渡しする際に、各種相談窓口や当該動画にアクセスできる二次元コードを掲示したリーフレットも入れて、周知を行いました。 　今後も引き続き、より多くの市民の皆様に動画を視聴いただけるよう、広報たからづかでの紹介やリーフレットの配布、ＳＮＳによる情報発信など、様々な媒体や機会を通して啓発に努めます。 　次に、市職員におけるゲートキーパー養成講座受講の進捗につきましては、市職員向けのゲートキーパー養成講座は、２０１０年より毎年開催しています。既に退職した職員を除いた昨年度末までの受講人数は６２０人となっています。 　今後も引き続き、職員が自殺問題に関する正しい知識を得て、自殺のリスクを抱えた市民に気づき、声をかけ、話を聞くことができるよう、全ての職員の受講を目指して取り組んでいきます。 　次に、今年度の自殺予防週間、自殺対策強化月間の取組につきましては、広報たからづかや市ホームページにおいて、悩んでいる人への接し方や各種相談窓口を掲載しています。 　また、庁内放送を利用し、職員や市民の皆様に対し、自殺対策への周知を図っています。 　さらに、３月の自殺対策強化月間では、自殺対策に係る講演会の開催と街頭啓発を行う予定としており、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視しながら、啓発方法を工夫し、自殺予防につなげていきたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　田中こう議員の教育への御質問にお答えします。 　スポーツ活動継続への努力をのうち、コロナ禍の現状に即したスポーツ施策につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スポーツ活動については、本市でも、スポーツ施設や学校体育施設の利用停止や制限による運動機会の喪失などにより、市民の皆様がストレスを感じる状況にあると認識しています。 　このような状況下においても、可能な範囲で感染予防に留意したスポーツ施設の運営と整備を行っているほか、安全、安心に大会や教室を開催できるように、運営・開催ガイドラインを徹底した上で、実施並びに実施補助を行っています。 　引き続き、国や県、日本スポーツ協会や各種スポーツ協会のガイドラインに基づき、少しでも多くの市民が運動し、健康になれる環境整備を行っていきます。 　次に、障がい者の負担軽減につきましては、宝塚市立スポーツ施設条例第１１条に基づき、障がい者団体のグラウンドや体育館や駐車場の利用料金の免除、屋内プールは障がい者本人と付添者の利用料金の５割の減免を行っています。 　また、２０１６年６月に宝塚市障害者スポーツ協会が宝塚市体育協会に加入され、誰もが参加できる大会や教室などを実施しています。 　次に、花屋敷グラウンドにつきましては、野球もできる人工芝が敷かれた多目的グラウンドとして整備し、２０１４年１１月に開場した市内唯一の人工芝グラウンドです。開場時は野球での利用が年間１０件ほどありましたが、その後、２０１６年度の年間利用３１件をピークに年々少なくなり、昨年度の利用はありませんでした。利用が減少した理由としましては、サッカーやラグビーでの利用が多く、すぐに予約が埋まることと、野球利用において防球ネットの高さの問題があり、硬式球の使用ができないこと、人工芝部分でのスパイク禁止などの利用制限があるといったことがあると認識しています。このような利用状況を踏まえて、今後の整備についてどのように対応していくか検討します。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　１６番田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　それでは、続いて２次質問に入りたいと思います。 　まず生活保護からですが、この間のヘイト発言につきましては、様々な影響がもう既に出ているということで、即座に厚労省のほうは、生活保護は国民の権利であるということを発信しました。 　宝塚市におきましても、１次答弁でありました生活保護のしおり、ここにはきちんと１枚開いたところに、国民の権利であるということが書かれています。生活保護とはということで、私たちの一生の間には、病気や高齢、けがなど、様々な理由で生活に困ることがあります。生活保護は、こうした世帯に対して、経済的援助を行い、国民の権利である健康で文化的な生活を保障し、１日も早く自立して生活できるように援助する制度ですというふうに書かれています。 　ただ、ホームページには国民の権利ということが書かれていないように見受けられるんですが、その辺の状況と、今後、改善されるのかというところの御答弁いただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今議員おっしゃったとおりで、本市では、市のホームページの中で生活保護の制度を周知しております。その掲載の中に、生活保護のしおりを入れておりまして、その中では、今議員おっしゃったとおり、生活保護の申請は国民の権利ですという文言が入っております。 　ただ、ホームページの周知の中にはその文言がございません。その文言をその周知の中に入れていく方向で検討したいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　よろしくお願いします。
    　それから、差別的取扱いというところでジェネリックの例を出させてもらったんですが、これは、私、決してジェネリックどうこうという問題を指しているわけじゃないんです。私自身ジェネリックを使っていますから、お薬は１００％ジェネリックです。そこじゃなくて、生活保護利用者の方が選択できないというところの問題なんですね。 　ちなみに、後期高齢者医療制度の冊子にはどう書かれているかといいますと、一番裏の面なんですけれども、ジェネリック医薬品に切り替えるときの注意点ということで、「ジェネリック医薬品に変更が可能かどうか医師や薬剤師に御相談ください。また、薬剤師にジェネリック医薬品の説明を十分受けてから選択しましょう。納得がいくまで特徴など説明を聞いて選択するようにしましょう。」ということで、当然選択されるのは御本人ですよね。一方、生活保護のしおりにはどう書かれているかといいますと、「お薬は、原則として後発医薬品（ジェネリック医薬品）が調剤されます。医師が後発医薬品の使用が可能と判断している場合は、調剤薬局の薬剤師や福祉事務所のケースワーカーの判断で先発医薬品の使用を認めることはできません。」これは、もうルールがそうなってしまったから、こう書かざるを得ないと思うんですね。 　だから、何が問題かというと、同じ医療でありながら、片っ方は選択できるのに片っ方は選択できない、ここに問題があると思うんですね。一番最初に言いましたヘイトや、そういうスティグマというのが、やっぱりそこから起こってくると思うんですね。保護の人を特別な扱いすることによって、何かしらそういう風潮ができてしまう。そして差別的な発言につながってしまう。 　だから、特に教育とか医療というのは、生活保護利用者だから、そういう家庭だからというところで分け隔てされるものではないんですね。例えば教育で、就学援助を受けている生徒、あるいは保護を受けている家庭の生徒が教科書の紙質が変わったりとか、給食の質が変わったりとか、絶対しませんよね。医療も同じであるべきなんですね。ひとしく同じ病気にかかったら、同じ医療が選択できる、受けられるというのが公平だというふうに考えますので、やはりこういう制度の矛盾というのは現場でも抱えておられると思うんですが、その辺、ジェネリックの選択とかについて、現場としてどのような認識をお持ちでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　生活保護利用者のジェネリック医薬品の使用の原則化につきましては、１次答弁でお答えしましたとおり、医療費の適正化の観点から、法律の改正により、そういった形になっております。 　ただ、議員おっしゃったとおり、他の医療保険と違って、生活保護の利用者だけがジェネリックを原則とされているということには、違和感があるというところです。 　ただ、現状におきましては、その法の趣旨にのっとって、生活保護利用者の方にはジェネリック利用をお願いしているということになります。これも１次答弁でお答えしたとおりなんですが、本人さんの体の状況によっては、ジェネリック以外を選択できるということもありますので、そういったことはしっかりと案内していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　違和感があるというところの御答弁があったと思います。やはり私も違和感がありますので、現場から上げていかないといけない、そういう声というのは、どんどん上げていってほしいというふうにお願いしておきたいと思います。 　やはり、生活保護制度そのものの基準であったり、考え方というのが古いまま、ずっと踏襲されてきているというところにも問題があると思うんですね。例えば、社会的に大きな問題となりました扶養義務の問題、これも運用としてはきちんと運用していただいているということは、私も宝塚の生活援護課の対応というのは、きちんとやっていただいていると認識しているんですが、ただ、やっぱりしおりのほうが古いままになっているので、できれば表現を変えてほしいんですけれども、どう書かれているかと言いますと、「民法で定められた扶養義務者（親・子・兄弟姉妹など）から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。（民法に定められている扶養義務者による援助は、生活保護に優先して行われることとされています。）」これだけ読んで考えると、まずは扶養義務者からの扶養を受けてくださいと。それを受けるなり確認してからじゃないと、保護は申請できないし、出せませんよって受け止めるんですよね、一般的には。でも、そうじゃないんですね。そうじゃないということで、こういう表現の仕方と、ルールの矛盾等が全国で出てきて、今、国のほうも、扶養義務というのはもう強制ではなし、扶養照会自体も見直していこう、それが大きなハードルになってるから、例えば、遠方に住んでおられてもう疎遠になっている親子関係であっても、そこの確認が取れないと申請できませんとか、ほぼ支給しませんとかいう誤った対応ではなくて、そこは本人の意思とか理解とかの下で進めていこうというふうに、発信が国のほうも変わっていきましたよね。ただ、その変わってきた内容に若干そぐわないと思うので、できればこういうところも見直ししていただきたいと思うんですね。 　ただ、私は扶養照会が必ず悪だとは思っていないんです。これも、私、生活援護課の窓口、行く中で、はっとさせられたこともありました。どうしても、例えば兄弟間で借金があったり、仲たがいしていて、生活保護を受けるという連絡がいけば借りていたお金を返せと言ってこられるとか、あるいは別れた夫婦であっても、子どもからしてみたら親であれば、そこにも通知がいったりするわけですよね。そうするとＤＶ、虐待等の様々な関係もあるので、基本的には本人の意思が尊重されるべきだと思うんですけれども、中には、もう長く会っていない、何十年も会ってないから今さらとかいう人もいてるんですね。そういうところに対して、あるワーカーさんが、いや、でもこれを機会に、通知を出すことによって、また離れてたものが戻っていくという可能性もなくないですかというような話をされて、丁寧に。だから、本人の意思を尊重しながらですけど、そういうことにも、私たち役立てたらと思うんだみたいな話をされているのを聞いて、あ、本当にこれは大事なことやなと。だから、本人の要望に応えるばかりじゃなくて、やっぱり関係を修復させていくというところでも一役担ってるというところ、何でこんな丁寧な対応ができるんかなってそのときにすごい思ったんですけど。非常に、全国の生活保護の窓口、例えばある市では、保護なめんなというようなジャンパー作って、水際作戦で保護を受けさせないように、もう追い返すみたいなことをやられている。一方でうちではそうやって、本当に相談者に寄り添った対応、一人一人の生活に見合った対応をされてるというふうに思うんですね。 　やはり寄せられる相談って、本当に困難な相談が多いと思うんですね。僕が関わった中でも、ＤＶも虐待も、ギャンブル依存症で自殺未遂、何とか薬から逃れたいという人もいましたし、本当に残念ながら、犯罪を犯してしまったという人もいてますし、本当にそういう人らに寄り添っていくっていう大変な業務の中で、なぜ本当にそういう寄り添った対応ができているのかというところ、ちょっと難しい質問かも分かりませんけれども、お聞かせいただけたらと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　ありがとうございます。それぞれ、まずは職員の頑張りのたまものというか、頑張っていることによるものだというふうには考えております。 　私が感じていることになりますが、まずは職員が生活保護の事業の趣旨をよく理解している、対応しているというふうに考えております。それぞれケースワークにおいても、相談事業の内容についても、やはり来られる方というのは、いろいろと不安であるとか、生活の困難さを持っておられる方でありますので、そういった方の立場に立って寄り添って、それで丁寧な対応を心がけているということによるというふうには感じております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　とは言え１００点かというと、そうでもないところもあります。例えば、よく不正受給と言われる、子どもさんのアルバイトの申請を忘れてたとかいうのが、あたかも不正のように言われたりしますけど、その逆もあるんですよね。だから申告ミスもあるけども、援護課のほうの計算ミスも、もちろん人がやることですから起こりますし、そういうことがゼロではないですよね。あるいは移送費、病院に行くときのタクシー代の取扱いがいろいろと言ってから出るようになったとか、そういう細かいことありますけど、おおむね寄り添った対応になっていると思いますが、もっともっと、でも見直す点は見直していただくということは、これからもお願いしていきたいというふうに思います。 　実態に見合わないところで言いますと、例えばエアコンの問題も、新規の方の購入は認められますが、既にエアコンを持っておられる方はなかなか購入費用が出ない。新しく保護を受ける人は補助が出るけども、既に受けている人でエアコンのない、例えばエアコンが潰れたというところの補助がなかなかない。この暑い地域で、なかなかそれも困難やと思うんですけど、毎年、エアコンが必要な家庭は把握されているということですが、もし件数が分かれば、エアコンのついていない世帯がどれぐらいあって、どういう事情なのか、分かる範囲でお教え願えますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　本年８月の時点での内容になりますが、エアコンの未設置の世帯は５６世帯ございます。そのうち４８世帯については、本人さんの体調との関係で、エアコン不要というふうにおっしゃっている方です。残り８世帯のうち、社会福祉協議会の貸付け等で設置を考えられている方が３世帯、それから自分の資金等で設置を考えられておられるのが５世帯というような状況です。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　日々、健康状態も変わるだろうし、住む場所によってもそれは違うかも分かりませんけれども、そこは毎年きちんと丁寧に聞き取りしていただいて、必要な世帯にはきちんとエアコンがつくという最低限の環境は整えていってほしいと思いますし、１次の答弁でもありました冬季加算というのが、ちょっと実態に合ってない、これも。１１月から３月の５か月間、暖房の手当が出る。１１月から３月の冬季加算をなくせとは言いませんよ。あるにこしたことはないんですけど、それも必要だし、やっぱり夏の暑いときの夏季加算というのは、本当に切実な要求だと思います。電気代かかるから、もう家にもいれない。コロナ禍で、今そうやって日中過ごしてた場所が閉鎖されて、行く場所がないという相談もよくありますので、ぜひ、そういう加算も国に上げていっていただきたいというふうに思います。 　やはり、この生活保護の制度の拡充っていうのは、生活保護利用者だけではなくて、市民全体の幸福につながっていく。この後の自殺問題もそうですけれども、やっぱり２３万の暮らしと健康と命を守るっていう、本当に基礎となる部分だと思うんですね。山崎市長が市長になられる前に、福祉について語られたのを聞いたことがあるんですが、弁護士活動の中で、最後、福祉の力が必要だということをおっしゃっていて、福祉というのは困っている人を支えるだけではなくて、その人をよみがえらせるんだということをおっしゃっていたと思う。本当にそのとおりだと思いますし、そういう活動が、今生活援護課で一生懸命されているというところの支援を、よりお願いしたいというふうに思います。 　それから自殺問題についてなんですが、これもいろいろと一生懸命取り組んでいただいてまして、１次でも紹介がありましたエコバッグです。これ、議員の皆さんのとこにも届いていて、何やろうと分からんまま、便利やな、いうて使ってはる人いませんか。これ、自殺防止対策で作られたエコバッグなんですね。緑色の紙で、動画の紹介もされてまして、私もすぐにこの動画、見ました。２分半程度のアニメーションだけの音声のない動画ですが、やはりそういうしんどい人がいたときにどう対応するのかというのを、遠慮ぎみにちょっと紹介させてもらいますけど、簡単なアニメで少し言葉が出てくる。どういう対応が必要なのかというのがだっと出てくる。でもこれ、悲しいぐらい視聴回数が少ないんですね。市の職員さんが作られて、これもデザインも市の職員さんが考えられたということで、もっともっと広がればいいのになというデザインですし、動画だというふうに思うんですね。 　どういう対応をしたらいいのかって意外と、例えば、２０年前とか３０年前って言いますと、自殺対策も、死にたいと言う人がいたら、死にたい言うやつで死ぬやつおらへんみたいな扱いやったわけですよね、いっときはね。でも、本当に死にたいと思った人はどんどん自殺するという状況になってきて、科学的に声のかけ方というのも検証されていったと思うんですね。精神論ではなくて、例えば、頑張って頑張ってしんどい人に頑張れという言葉がいけないとかっていうのは、これもそういう証明されてきた結果、いろんな声かけしていこうっていうふうに発展してきた経緯があると思うんですね。 　今、傾聴するということがこの動画の中でも言われています。相手のほうを向き、顔を見て適度な相づちを打つとか、相手の話を否定しない、批判しないとか、アドバイスや安易な励ましはしない。そこも大事だと思うんですね。頑張れ、頑張れが駄目なんじゃなくて、それだけじゃなくて、安易な励まし、頑張ろうよとか、あなたが死んだら悲しむよとかというのも、いっときはそういう声かけをしようと言ったけれども、安易にはしないということで。傾聴って、でも難しいんですよね。じゃ、黙って聞いておくのが傾聴なのかというと、なかなかうなずいて聞くだけでは、相手も満足、納得してくれるかどうかも分かりませんし。やはり大事なのは、今言われているのは、相手が言ったことを繰り返すということですよね。だから、こんなことがあってこんなことがあってつらかったと言ったら、こんなことがあってこんなことがあってつらかったんだって繰り返してあげるだけでいいっていうか、そういう啓発の動画なので、ぜひ広めていただきたいと思います。 　職員のゲートキーパー養成講座、これも、僕が受けろ、受けろと言っているんじゃなくて、市の側が１００％受講を目指すって取り組んでいるんですが、まだ３割ぐらいなのかな。でも、これも養成講座を受けることが目的になったら駄目だと思うんですね。これも、このバックを作ることが目的であったり、動画を作ることが目的ではないはずなんですよね。見ていただいて実践してもらって、意識を変えてもらう、認識を持ってもらうということが非常に大事だと思うんですね。 　この取組として、このバックもいろんな研修会を開いて、そこで配る予定をしてたけど、コロナで予定どおりできなかったということも聞いてます。週間の取組とか来年３月の月間の取組、まだまだやれるべきことあると思うんですね。要は、この動画をまずは広げていく。悲しいぐらい少ない視聴回数を爆発的に、１００倍ぐらいに増やしていくという、そのためには、ここにも書かれている二次元バーコード、いわゆるＱＲコードを広げていくことが大事で、本当はこのかばんにも、僕、入れたらよかったと思うんです。何そのかばんと言ったら、これを拾ってもらったらすぐ動画が見れるよと。 　例えば提案ですけれども、今、職員の皆さんもいろんな缶バッジをつけたりされていますよね。缶バッジとして、こういう、せっかく職員さんが作ったイラスト、ビラもできていますけれども、このイラストもできているわけですから、缶バッジでも作って、どんどん広げたらどうか。その缶バッジにＱＲコードを入れ込んじゃったら、何そのバッジと。で、説明して、これで動画が見れるよって、すぐにでもやれるんじゃないかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◆１６番（田中こう議員）　今、議員から御提案いただきました缶バッジなんですけれども、確かに他の施策においては、いろいろ缶バッジを作って啓発に取り組んでいるというのもあります。 　我々も自殺対策について、本当にいいデザインのものができていますし、そういったものを活用していきたいというふうには考えております。缶バッジに二次元コードがどれぐらい載せられて、できるかというのは、ちょっと検討が必要かと思いますが、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　いろんな媒体を使って、広報に努めてもらいたいと思います。 　これも、やさしいたからづかの自殺防止に関する方針ができて、その取組が進められて、庁内連絡会もまだ存在して機能してると思うんですけど、そこでの会議の持ち方であったりとか、本当に各課が、自殺対策としての各課の取組として、問題点、課題を共有できているのかっていうのが非常に問題だと思うんですね。リーダーシップを取っている障碍福祉課だけがこういういろんな提案をして、それを聞いて帰るだけではあまり効果がなくて、やっぱりそれぞれの課が、関連する課が集まっての連絡会ですから、そんなに関係のない課は来てないはずなんですね。そうすると、自分たちの課で、何が今自殺対策の課題になってるのか、出し合って、それをずっと検証していくというのが必要だと思うんですね。問題を出し合って、解決に向けて取り組んでいく。なかなか、これ、成果って見えにくいですよね。自殺対策の成果なんて、すぐに数字で表れない。自殺者の数がゼロになれば、それは大きな成果ですけど、いきなりそうなるとは思わない。だから取組の課題とか成果が非常に大事なので、それをそれぞれ持ち合って、互いに検証していくっていうことが必要なので、そういう取組については、今後もあらゆる場で、どういう連絡会が開かれて、どういう会議がなされているのかというのはチェックしていきたいなというふうに思いますので、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。 　それから、家賃とかについても触れたかったんですけど、時間がなくて。生活保護の利用者というのは、横ばい、あるいは微増になっていく可能性もある。そういう中で、生活保護の利用者が住める家賃の上限ってあるわけですよね、住宅扶助の。今現在、独り世帯では４万円、２人世帯では４万８千円、３人から５人で５万２千円。これは１級地の１ということで、一番高い基準。だから東京の都心も、大阪のど真ん中も、宝塚も同じなんですね。そこも若干、今現状に見合っているのかというのは、全国的な見直しが必要だと思うんですが、ただ、ちょっと前まで独り世帯４万２，５００円やったのが、４万円に下がったんですよね。一番これあおり受けたのが、子どもさんとお母さんとかいう２人世帯ですね。それまでは５万５，３００円だったのが、一気に４万８千円まで落ちました。で、転居せざるを得ないという状況が生まれたり、今、これから保護を受けるお二人世帯なんかも、４万８千円で住宅を探さなくちゃいけないという問題があります。そういう安価な住宅っていうのがこれから増えていく見込みもないし、むしろ減っていくんですよね。そこに、生活保護利用者が仮に増えていけば、全くマッチングしていかない、そういう住宅事情が出てこようかと思いますので、ぜひ、これは生活援護課と住まい政策課も一緒になって検討していただきたいというふうに思うんですね。 　住生活基本計画の中では、１人当たりの居住面積ていうのは一定定められていますよね。お１人だったら２５平米、２人以上やったら１０平米掛ける世帯人数プラス１０平米、これに見合った住宅が本当に確保できるのかっていうところ、安ければ狭くてもいいやんかというわけではないはずなんですね、本来。そういうこともしっかりと検証していってほしいというふうに思いますので、またこれもいずれかの機会で議論できたらなというふうに思います。 　最後、スポーツ施策のほう。何か早口でいっぱい言って、言い忘れたことないかな。何かありそうやけど。スポーツのほうなんですけども、障がい者スポーツで言いましたら、私も障がい者スポーツ指導員として、微力ながら市の障がい者スポーツ、少しは携わっているところであります。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催をされました。改めてスポーツの持つ力、意義という大きさ、開催の是非はいろいろありましたけども、スポーツというところに罪はないわけで、やはりコロナ禍でもスポーツに取り組める環境っていうのは、できる限り大切にしていってもらいたいというふうには思っています。 　パラスポーツっていうのも、宝塚市でよく行われている、障がいのある方もそうでない方も、みんなで一緒にスポーツに触れ合おうという風船バレーであったり、ボッチャであったり、様々なユニバーサルスポーツ、そこからパラリンピックのような競技スポーツ、アスリートとして、本当に激しい競技もありますし、個人のタイムを競うスポーツもあります。やっぱりそこにどう触れていくのか、そういうアスリートをどう生み育てていくのかっていうのは、なかなか難しい課題だと思うんですね。 　１次の答弁でいろんな助成もありましたけれども、そもそも、例えば私もサッカーをやってますが、極端な話、場所と靴とボールがあればできるんですよね。でも障がいのある方っていうのは、同じスポーツをするにも、車椅子であったり、それ専門の義足であったり、いろんなものが必要となる。それが１万円、２万円じゃないんですよね。数十万円するんです。でもそれをつけて、その競技に触れること、走ることによって、そのスポーツの喜びを感じるってことにつながるわけですよね。そこの本当に一歩踏み込んだ補助も考えていただきたいし、行くに当たっても、ガイドさんとかいろんなサポートがないと、いつでもどこでもスポーツ行けないんですよね。でも、そういう補助というのが、ほぼ実費とかになってしまうと、本当にお金のある人しかスポーツに触れられないってことにもなってきかねませんし、スポーツというのは国民の権利であるというのがスポーツ基本法の趣旨にもなっていますから、ぜひそういう観点で、一歩踏み込んだ支援、もっともっと考えていただけたらなというふうに思います。 　花屋敷グラウンドについてです。これもサッカー、ラグビーができる人工芝のグラウンドが欲しいということで、子どもたちが署名を集めて造られた、そういう経過があります。２０１４年１１月にオープンしました。 　立派な野球場ができていますが、先ほど答弁ありましたように、非常に利用は少ない。これはハード面の問題なのか。そもそも、これだけの施設を造るのに、野球があまり使われていないということですけれども、年間どれぐらい使うというニーズがあったのか。ぶっちゃけ、もう資料をもらっているんで言いますと、少年野球のグラウンド少ないといって、大人が野球するにはちょっと狭いんですよね。少年野球ぐらいなら大丈夫だということで造られたんですが、２０１７年以降ゼロですよ、少年野球。あの立派な野球場のグラウンド。なぜそういうことになってしまっているんですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　これにつきましては、実態については、我々のほうも、利用者数が少ない、これは把握のほうをしておりました。また、指定管理者からもそういうお話は伺っておったんですけれど、どのような促進策を打っていくかということに関しましては、サッカーやラグビーでの利用が多く、すぐに予約が埋まるような状況の中で、特に積極的に野球での利用促進、これを行うというようなことはできてなかったというのが現状でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　今の御答弁ですと、サッカーがいっぱい使ってしまっているから、野球の空きがないから野球が使えない。これはサッカーの使用に問題があるっていうことですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　サッカーの使用に問題があるどうこうということではないんですけれど、当初は野球の利用、これについて、もちろんシミュレーションして、それでこのグラウンドを整備したわけなんですけれど、実際に利用者のほうから、先ほど１次答弁でもお話ししましたように、例えば防球ネットの高さの問題とか、それとあと人工芝部分でのスパイク、これの禁止、履き替えないかんとか、そういう問題とか、いろいろと利用勝手が悪いという、そういう課題が出てきまして、それでこういう利用状況になったんじゃないかなと考えています。 ○浅谷亜紀　副議長　　田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員）　何か造ってから課題が出てきたみたいな話に聞こえるんですけど、実はそうじゃなくて、もう造るときからネットの高さも決まってるし、人工芝部分と土の部分が入り混じって、人工芝って結構芝が高いので、野球のスパイクって引っかかって危ないんですよね。そういうことも事情としては分かっていたはずなんですね。ほんまに使おうと思ったら、攻撃のときはスパイク履いて、守備のときはトレシューに履き替えるという、もしくはトレシューでやるということなんですけど、少年野球、皆スパイクでやってて、別にトレシューを買うのかとか、履き替えるというのは非現実的ですよね。野球って集中力のスポーツやから、そんな一々回ごとに履き替えていたら、集中も切れるでしょうし。それは当然そういう問題が起こって、利用が減ってきた。サッカーとの関係でいうんであれば、調整すればいいんですよね。大会なんて割と土日、調整して利用しているわけやから、サッカーが使い過ぎているんやったら、もっと野球も入れさせてくれっていう調整が可能なはずなんですね。多分、そういう問題じゃなく、ただ単に使い勝手が悪いっていうことで、できた当時からほぼ使ってない。 　僕、ここは本当に残念なんですね。残念です。少年野球もやれるとこが少ないという声もあって、本当にそういう意味では、サッカーも野球もできるグラウンドを造ろうということで造ったのに、２年目ぐらいまでは１件、４０人。そこから、２０１７年からもうずっとゼロですよね。あるのに使えてないというのは非常に残念です。 　一方で、今度、どういう改修が行われるか分かりませんが、もちろんこういうこともきちんと精査された上で改修が行われていくと思います。テニスコートも整備されました。今、ナイターもできるように人工芝グラウンド整備されました。テニスグラウンドについても、夜もやりたいというニーズがあると思うんですね。もちろん地域の理解、協力も必要になってきますが、そういうニーズに応えていくということが求められているので、ゼロ、このことを教訓踏まえて、テニスコートの整備もしっかり考えていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で田中こう議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時０５分　── 　──　再　開　午後１時０５分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１０番寺本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　地球温暖化対策と環境問題への取組について 　（１）　宝塚市地球温暖化対策実行計画及び宝塚エネルギー２０５０ビジョンの成果と課題について 　（２）　第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画について 　（３）　第２次宝塚エネルギー２０５０ビジョンについて 　（４）　「ゼロカーボンシティ」を表明したことについて 　（５）　議会が請願を採択した「気候非常事態宣言」の策定状況について 　（６）　プラスチックごみ削減に向けた取組について ２　宝塚大橋の歩道空間整備計画について 　（１）　宝塚大橋をどのような空間にすべきか。市としての大橋の位置づけとコンセプトについて 　（２）　景観審議会における専門家たちの主な意見について 　（３）　歩道空間整備計画のスケジュールについて 　（４）　オブジェと植栽の再配置に向けて留意すべき点について ３　旧宝塚ホテル前のクスノキの巨木について 　（１）　旧宝塚ホテル前のクスノキの巨木の今後について 　　　　　　　　　（寺本早苗　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　市民ネット宝塚の寺本早苗です。通告に基づいて、９月議会の一般質問を行います。 　質問事項１、地球温暖化対策と環境問題への取組について。 　地球全体で深刻化している温暖化、温暖化によって海水温が上昇し、氷河や海水が溶けることで海面水位の上昇や土地の水没、気候変動による豪雨や熱波、山火事などが世界各地で起きています。ＣＯＰ２１で成立したパリ協定は、産業革命前と比較して世界の平均気温を２度より低く抑えることを目的としています。この２度が人間と自然が共存できる限界ラインとされており、これ以上の気温上昇はさらなる異常気象や伝染病の蔓延、水や食料不足などを引き起こすと言われています。 　この地球温暖化の原因である温室効果ガス、その約７５％を占めるＣＯ２、二酸化炭素を、温室効果ガスを減らすために、世界は脱炭素社会を目指すことになりました。 　我が国では、昨年１０月２６日の第２０３回臨時国会で、時の菅総理が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。国際社会から大きな期待を受けることになりました。 　２０５０カーボンニュートラル、２０５０年までのカーボンゼロは、気温上昇を１．５度に抑えるのに必要な温暖化ガス削減の道筋です。国と地方の競争による地域における２０５０年脱炭素社会の実現に向けてロードマップも示されました。 　本市は、７月に第２次地球温暖化対策実行計画と第２次宝塚エネルギー２０５０ビジョンを策定したところですが、これまでの取組をどう総括し２０３０年、２０５０年の目標達成につなげるのか、お尋ねします。 　まず、宝塚市地球温暖化対策実行計画及び宝塚エネルギー２０５０ビジョンの成果と課題について。 　次に、第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画について。 　３、第２次宝塚エネルギー２０５０ビジョンについて。 　４、本市がゼロカーボンシティを表明したことについて。 　５、議会が市民団体からの気候非常事態宣言を含む気候危機への対応を求める請願を採択したのは昨年１０月、ちょうど１年になります。この気候非常事態宣言の策定状況について伺います。 　また、６、環境問題への取組の一つ、プラスチックごみ削減に向けた取組についてお尋ねします。 　質問事項２、宝塚大橋の歩道空間整備計画についてです。 　県が進めてきた耐震補強工事が完了、歩道空間整備事業が始まります。工事のために撤去された花壇やオブジェの再設置と、さらなる景観整備を求める要望が住民団体から県、市に提出されるなど、市民そして来訪者からも大きな関心が寄せられています。 　そこで、１、宝塚大橋をどのような空間にすべきか、市としての大橋の位置づけとコンセプトについて伺います。 　２、景観審議会における専門家たちの主な意見はどうだったのか。
    　３、歩道空間整備計画のスケジュールについて。 　４、オブジェと植栽の再配置に向けて留意すべき点は何か、お尋ねします。 　質問事項３、旧宝塚ホテル前のクスノキの巨木について。 　宝塚南口駅前の旧宝塚ホテルの解体工事が進んでいます。ホテルの玄関前、長年、シンボルツリーとして親しまれてきたクスノキの巨木について、先日、伐採の可能性をも示唆する報道があり、市民は大きな衝撃を受けています。駅前の歩道整備など市道拡幅を求めてきた立場ではありますが、一方でクスノキの保存に向けても話合いを続けてまいりました。どのような検討が行われてきたのか、お聞かせください。 　１次質問は以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、地球温暖化対策と環境問題への取組についてのうち、宝塚市地球温暖化対策実行計画及び宝塚エネルギー２０５０ビジョンの成果と課題につきましては、地球温暖化対策実行計画の目標は、市域の２０２０年度の温室効果ガス排出量を、基準年度とする１９９０年度実績値６７万トンの２２％削減に当たる５２万３千トンより少なくするとしていますが、２０１８年度排出量は基準年度比１３％削減の５８万５千トンであり、達成には至っていません。 　本市は、民生家庭部門の温室効果ガス排出量が全体の約４割を占め、最も割合が大きいことが特徴であり、これまで市民への啓発事業を中心に、省エネルギー意識の醸成、向上に取り組んできましたが、今後はさらに業務部門や産業部門、運輸部門への働きかけも必要であると考えています。 　次に、宝塚エネルギー２０５０ビジョンについては、主な指標として、再生可能エネルギーの電気と熱の自給率と活用率を掲げています。電気については、家庭部門の自給率が２０１１年度の１．２％から２０１８年度は４．０％、家庭・業務・産業部門の活用率が２０１１年度の１０．６％から２０１８年度は１３．１％となり、一定向上しましたが、２０５０年度の目標値である自給率５０％、活用率１００％とは大きな乖離があります。 　また、熱については、太陽熱利用システムの市場動向や太陽光発電との重複により導入が進まず、２０１１年度における家庭部門の自給率０．６％、家庭・業務・産業の活用率０．３％は、２０１８年度でほぼ横ばいにとどまっています。 　これまで啓発や補助制度により取組を進めてきましたが、今後は再生可能エネルギーの設備導入や電気購入などの新たな仕組みづくりが必要であると考えています。 　地域脱炭素化に関する国の自治体支援策の動向にも注目し、その活用を検討し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの推進を図っていきます。 　次に、第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画につきましては、２０３０年度の温室効果ガス排出量の削減を、基準年度である１９９０年度比で３０％削減する目標を掲げており、これは国が基準とする２０１３年度比で４１％削減に相当するものですが、本年４月、国は２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減することを目指すと表明しました。その算出根拠は今月末までに明らかにされる予定であり、それを受けて、本計画の目標について再計算し、見直しを図る予定です。 　本計画で掲げる温暖化対策については、ライフスタイルと事業活動、地域環境、循環型社会などを５つの柱として、今回から市、市民、事業者の主体ごとに先進的な内容も含んだ脱炭素化に資する具体的取組を数多く示し、市全体で温暖化対策に取り組んでいくこととしています。 　次に、第２次宝塚エネルギー２０５０ビジョンにつきましては、２０３０年度における再生可能エネルギーの電気と熱について、家庭部門の自給率を２０％、家庭・業務・産業部門の活用率を４０％にすることを目指すものとし、２０５０年度に向けた進捗管理となる目標を設定しました。 　また、２０３０年度までの具体的な３０個の目標であるチャレンジ３０目標を見直した上、その目標を達成するため、住宅や業務、産業など６つの対象ごとの推進策をパッケージとし、具体的に取組を記しています。 　具体的取組については、早期に取り組むことが望ましいものを優先プロジェクトとし、難易度は高いが実施効果が高いものを発展プロジェクトとするなど区分し、効率や実現性も踏まえ、状況に応じて効果的に取組を進めることとしています。 　なお、本ビジョンの目標値や取組については、第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画と消費エネルギーや再生可能エネルギーの整合性を図って定めているため、第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画と合わせて目標の見直しを図る予定です。 　次に、ゼロカーボンシティを表明したことにつきましては、ゼロカーボンシティとは、環境省が推奨する「２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体」のことであり、本年７月２７日に表明した本市は全国で４３０番目のゼロカーボンシティとなりました。 　本市はこれまで地球温暖化防止を目的に、再生可能エネルギーの利用を進め、省エネルギーの促進を図ってきましたが、昨年、国が２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、社会の脱炭素化が加速する状況を鑑みて、第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画及び第２次宝塚エネルギー２０５０ビジョンの策定に合わせてゼロカーボンシティを表明したものです。 　なお、第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画の取組においては、ゼロカーボンシティの表明を掲げており、策定と同時に取組を実行したものであり、計画の着実な進行につなげています。 　次に、議会が請願を採択した気候非常事態宣言の策定状況につきましては、昨年の９月市議会定例会において、宝塚市気候非常事態宣言書策定の検討を請願項目に含む、気候危機に対して宝塚市の適切な対応を求める請願が採択されました。これを受け、宝塚市環境審議会に宣言の策定を諮問し、４回の審議を行い、先月に審議会から宣言案について中間答申を得たところです。 　宣言案の内容としては、前文で気候変動の危機的状況の認識を記し、環境の継承と持続可能な社会の実現に向けて、市民、事業者、行政が連携、協力し、行動していくこととしています。 宣言項目においては、まず気候変動の危機的な状況の認識と共有、次に温室効果ガスを２０３０年にほぼ半減し２０５０年に実質ゼロを目指し全力で取り組むこと、そして、子どもたちへの地球温暖化を考える学習・教育機会の十分な提供の３点を掲げ、結びとして、他の地方公共団体との連携や行動の呼びかけを記しています。 　今後、宣言案について、今月１１日からパブリック・コメント手続を実施する予定です。 　次に、プラスチックごみ削減に向けた取組につきましては、本年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が公布され、製造段階でのプラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化に資する環境配慮設計やワンウェイプラスチックの使用の合理化、現在の容器包装プラスチック以外のプラスチック全体の市町村における分別収集、事業者による自主回収、再資源化を行うこととなります。 　本市では、２００７年度より、国に先駆けて全てのプラスチックを対象に分別収集と資源化を行っています。プラスチックごみの量は毎年度減少しており、昨年度の量は、分別を開始した２００７年度と比較して約３分の２までに減少しています。 　また、リサイクル率も、当初７７％でしたが、近年では９０％以上を維持できています。これは、ごみの減量化や資源化について、家庭ごみの減量と出し方・分け方ハンドブックや広報たからづか、市ホームページへ掲載するとともに、出前講座や施設見学、ごみゼロ推進員の研修会などあらゆる機会を捉えた啓発により、市民の皆様の御協力が得られたものと考えています。 　一方、昨年からの新型コロナウイルス感染症により在宅機会が増え、中食が増加したことから食品用包装プラスチックの燃やすごみへの混入が増加傾向にあると見られることから、再度の分別の徹底を啓発していきたいと考えています。 　今後、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴う国の方針や具体的な収集・処理方法などの情報に注視し、必要に応じて適切に対応していきます。 　次に、宝塚大橋の歩道空間整備計画についてのうち、宝塚大橋の位置づけとコンセプトにつきましては、宝塚大橋は宝塚市の中心部に位置し、手塚治虫記念館や文化創造館、文化芸術センターなどの文化関連施設が集積するエリアへといざなう観光プロムナードの一部として、まちの活性化に重要な役割を担うとともに、主要地方道明石神戸宝塚線として幹線道路の役割を担っていると認識しています。 　市の都市計画マスタープランで都市核に位置づけるとともに、県の阪神地域都市計画区域マスタープランでも地域都市機能集積地区に位置づけられています。それらの趣旨に沿い、歩道空間整備に当たっては、修景への配慮と安全で快適な歩道空間を両立する整備計画の策定を県と市で目指したいと考えています。 　次に、景観審議会における専門家たちの主な意見につきましては、先月６日に開催された審議会では、大きく３点の意見をいただきました。 　１点目は、４０年前にできた宝塚大橋は、景観という言葉が日本に根づいていない時代に造られたもので、ガーデンブリッジと称され、とても先進的なコンセプトであると評価されており、この宝塚大橋の優れたデザインを後退させることなく、今回も今の日本の景観能力を全て出し切ったものにしていただきたい。 　２点目は、この橋をどのような空間にするのか、橋も含めた武庫川の一帯をどのような空間にするのか、先にコンセプトとイメージをつくることが重要である。 　３点目は、橋は通るだけではなく、橋の上でどのように過ごすかということも考え、今後、利活用していく中で橋を完成させていく考え方も現代的なデザインの方法の一つであるといった意見をいただいています。 　次に、歩道空間整備計画のスケジュールにつきましては、修景へ配慮した整備計画の策定を行うため、先月６日に実施した景観審議会委員の意見も踏まえ、今月以降、橋上などで広く市民を対象にアンケート調査を実施し、整備イメージ案を作成する予定です。その後、市民の皆様との意見交換や景観審議会での意見聴取を経て、本年度末をめどに整理計画案を県と市でまとめ、来年度の工事へつなげたいと考えています。 　次に、オブジェと植栽の再配置に向けて留意すべき点につきましては、宝塚大橋は多くの歩行者利用があることから歩道の有効幅員は３．５メートルを確保したいこと、また、橋梁本体に悪影響を与えないよう重量や構造に配慮が必要となることを県から聞いています。 　このような条件を踏まえながら、オブジェなどの再配置を含め、広く市民の皆様や専門家の方々の御意見をお聞きして、この場所にふさわしい景観の形成に努めたいと考えています。 　次に、旧宝塚ホテル前のクスノキの巨木の今後につきましては、旧宝塚ホテル跡地の開発は中心市街地のみならず、本市全体の今後のまちづくりの方向性に大きな影響を及ぼすものと考えられることから、跡地開発について課題の共有を図り、にぎわいのある良好なまちづくりを進めていただくよう阪急阪神ホールディングス株式会社などに対し、２０１７年８月２日付で文書により申入れを行うなど、協議を重ねるとともに、地元まちづくり協議会の代表者などとも継続的に協議を行ってきました。 　このような中、本年２月に阪急阪神不動産株式会社から提出された開発構想届においては、旧館の意匠を取り入れ中庭を設置するなど、全体として旧宝塚ホテルの記憶の継承につながるような計画が示されました。 　また、跡地と阪急宝塚南口駅舎の間を南北に走る市道聖天通り線は、都市計画道路山手幹線に位置づけられており、このたびの開発に合わせて用地買収に対する協力が得られることとなったため、都市計画道路用地の取得を行い、市道を都市計画で定めた計画線を基に拡幅し、歩行者動線の確保、県道生瀬門戸荘線との交差点手前の右折レーンの設置などを行う予定です。 　御質問のクスノキについては旧宝塚ホテルのロータリー前にあり、市としても、開発業者としても保存することが望ましいと考えてきましたが、開発事業者による測量の結果、本年２月に樹木が都市計画道路予定地内に入っていることが明らかになりました。 　その後、市において、樹木を原位置に保存しながら道路整備ができないか検討を重ねてきましたが、クスノキが相当程度、都市計画道路に入っており適切な道路整備ができないこと、また、そのため国の補助制度の活用が見込めなくなること、クスノキを避けた道路の検討を行うには数年の期間を要し、開発事業者のスケジュールと合わないことなどから、都市計画道路予定地内にクスノキを残したままでは道路用地として土地売買契約を結べない旨を開発事業者に伝えました。 　クスノキやその土地は開発事業者側が保有していることから、土地売買契約の締結やクスノキの扱いについては開発事業者が判断することとなりますが、市としては、開発事業に合わせ、クスノキを残しながら駅周辺の交通環境の改善を行いたいという考えに変わりはなく、開発事業者に対し、移植の検討ができないか打診してきました。その結果、開発事業者が開発事業区域内にクスノキを移植する方針となり、現在、移植方法の検討を行っていると聞いています。 ○浅谷亜紀　副議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、２次の質問を行います。 　第２次宝塚エネルギー２０５０ビジョンについて、先ほどの御答弁では、電気自給率が２０１８年で今のところ４．０％、活用率が１３．１％と、目標と大きな乖離があるというお答えでした。７年間でざっと２．８％増、活用率のほうは２．５かな。これであと３０年後に５０％、１００％とかなりな高いハードルになるのではないかと見ているんですけれども、これ再生可能エネルギーの設備導入、電気購入など新たな仕組みが必要とお答えですけども、今、宝塚市で再生可能エネルギー、設備として入れたり、電気購入、先日、伊丹市さんが庁舎の建設において、全使用電力を再エネにするという、県内で初めての取組をされるということで注目をされています。このような形で本市で取り組むことができないのか。早くから私も提案しましたが、新電力による、電力自由化によって安く自然エネルギーを購入できるような仕組みは取ってきていると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　我々の取組としましては、新電力、電力自由化に伴って市の、主に今までですと高圧の施設、そういったものに効果的だということで、できるだけそういった新電力、再生可能エネルギー等を含めて、できるだけそういった二酸化炭素排出削減に資するような業者を選定した上で、その中で入札等で導入してきたという経緯があります。現在では、その高圧施設の大体３割程度の施設が、こういった新電力による電力の調達をしております。 　今後の取組としましては、やはり再生可能エネルギーを使った電力の調達というのを中心に、さらにそこに重点を置くということが大事かなというふうに思っております。 　我々としましても、再生可能エネルギーの活用率を１００％にまで伸ばしていくというのが一つ大きな目標としてありますので、できるだけ、伊丹市さんの例を挙げていただきましたけれども、そうした再生可能エネルギーの、１００％活用した電力供給というような取組を、我々、そのモデル的にも、何かこういう施設に対して導入できないかということで、積極的に今後はそういった進め方を導入できないかということで、進めていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、プラスチックごみ問題です。 　一昨年、私は海洋プラスチック汚染問題を取り上げて、ちょうどその後、社会全体でプラスチックごみを減らしていく動きが出てきてるんですけれども、ここに来て、先ほども少しお話がありましたように、コロナ禍でプラスチックごみが急増していると問題になっています。宝塚市においては、燃やすごみに混入が増えているというふうに見ておられるんですけれども、実際に町なかを歩いてますと、食べ殻がそのまま放置されていたり、私も犬の散歩のときに落ちているプラスチック類は、もう川に流れるのがすごく嫌なのでできるだけ拾うようにしてるんですけど、とても増えた感じがしました。 　気になるのが、マスクとか、食品の容器、ペットボトルもですけども、マスクが非常に多いんです。これは同じように拾っている人たちが口々に言っておられます。このマスクなんですけども、海外の環境団体の報告によると、世界全体で２０２０年に５２０億枚のマスクが生産されているそうです。このうちの３％に当たる１５億６千万枚が海に流れているだろうというふうに見られています。この下に私もつけてますが、不織布マスクの場合はポリプロピレンなどプラスチック系なので、結局４，６８０から６，２４０トンぐらいのプラスチックが海に流れると。 　前回、既に世界のプラごみってもう１億５千トンぐらいありまして、毎年新たに大体４７８万から１，２７５万トンぐらいが蓄積していってるというふうな数字を出したことがあります。 　これだと、私たちがカーボンゼロを目指す２０５０年に海の中のプラスチックごみ、これが細かいマイクロプラスチックになっていくんですけども、海全体の魚よりも多くなると言われているところで、一斉にプラスチックごみ削減について社会が取り組んだところでのコロナ禍です。非常に後退が懸念されるんですけど、先ほどの６月にできました新しい法律に沿って、これが促進されるように見ていきたいなと思いますが、このあたりごみの増え方とか、お感じになっていることとかありましたらお願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　１次答弁でもお答えさせていただきましたように、今、焼却炉のごみカロリーっていうんですけれども、カロリーが高くなっている一つの要因が僕らはプラスチックではないかなっていうふうに見ています。この一つの要因が、コロナによる中食の分が増えてるんじゃないかと思っていますので、今後、分別の徹底をする中で、今、御指摘にあったように、マスクについてもきちっと燃やすごみのほうに分別してくださいとかっていうのも足しながら、あと、この新しい法律が海洋プラスチックの問題から派生していますので、その辺も分けてきちっと出してもらうことによって、そこにも資するんだというような形の啓発をしていきたいなっていうふうには考えています。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　前回も、とてもタイムリーに取り上げていただいて、広報たからづかでの特集を組んでいただいたり、職員研修などで啓発していただいて、本当に広げようというところだったので。またこれが今コロナで何か、みんなの関心が衛生問題のほうにいってるのはよく分かるんですけども、片やこの環境問題は待ったなしで、温暖化もですし、海の汚染の問題、直接人体にも、私たちの生き死ににも関わってくる、将来に関わってくるということをしっかりと伝えていく機会をつくっていただけるようにお願いします。 　このコロナ禍でも様々なオンラインでの学習会とか、私も大変興味を持って拝見しておりますが、引き続き、内容のあるタイムリーな取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、クスノキですが、いろいろ本当に、市民の方も、残念。ホテルそのものがやっぱり大きく、まちの中での、愛着もある、誇りもある宝塚らしい建物だったので、それがなくなってしまった、せめてクスノキは残したいっていう思いが、もうこれは誰もが思ってきたところです。 　それで、この１８メートルの道路の中の４メートル、４メートルの歩道を取られるんですけれども、それをたとえ狭めてでも、その検討も一応いろいろされて、３メートルになったとしても、クスノキの位置とか形状とかでやっぱり難しいというふうに判断されたのかなと、今の御答弁をお聞きすると、そう感じているんですけれども、間違いないでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　今、議員のほうからも少しお話があったかと思いますが、都市計画道路山手幹線につきまして、この部分につきましては全幅で１８メートルということで、両側の歩道幅員が４メートル。今回のクスノキ、実際には都市計画道路に約３メートル以上、幹あるいはその回りを囲む根、そこが入ってくるということが、実際測量してまいりますと分かってまいりました。かつ、そのいわゆる根っこの部分、これが道路の平面のところから高さ６０センチぐらいまで盛り上がっているというような状況になっておりますので、これを仮にこのまま残してここの歩道の中にということになりますと、その回りを囲む、高さ６０センチの何か囲い、いわゆる植栽帯みたいなものが必要になるということになります。 　ですと、ほぼほぼ４メートル全てをクスノキが占めてしまうということになりますので、それを例えば計画幅員を少し縮めてということになりますが、それであったとしても約２メートルぐらいは入ってしまうということで、いわゆる道路構造基準に基づいた適切な道路整備を行うことができない。 　すなわち、そうなりますと、我々が考えております国の補助制度、この活用も非常に難しくなってきます。実際、もう既に予算のほう、我々は１．７４億円、公社事務費は除きますが、債務負担行為として用地買収の費用を取らさせていただいております。 　今後、工事費用についても併せて今後の議会の中では出してまいりますけれども、トータルの費用として、全体事業費として約２億数千万はかかるものと思っております。その約半分が国費ということになりますと約１億円ぐらい、これも少なくとも１億円ぐらいは事業費、国費が獲得できなくなると。そのような事情も含めて、今般、道路の中にクスノキを残すことは非常に難しいです。ただ、我々も残してほしい。ですので、移植ができませんかと、そのようなお願いを阪急にした中で、今回、阪急のほうでも移植の方針を示され、今その移植の方法について検討されていると、そのようにお聞きしている状況です。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　住民も、市外の人も、市も、事業者さんのほうも、みんなが残したいという気持ちが一つになっての移植という手段が取られるのだということで、伐採にならずによかったなと心からそのように思っています。 　続きまして、宝塚大橋なんですけれども、先ほどの御答弁で大橋の行政計画上の位置づけをお話しいただきました。ただ、やはり大橋の評価というかコンセプト、市のほうの考えるコンセプトがもう一つ見えてこない気がしています。市民へのアンケートっていう、それから話合いということですけれども、やはり専門家の先生でもおっしゃっている方がいたと思うんですが、コンセプトとかイメージとかビジョンというものが先にないと、一からアンケートを取ったときにそれぞればらばら、元の姿を知らない、また、この造られたときの思想も、理念が伝わらないままになってしまうことは非常に問題多いかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　宝塚大橋、今は工事中ですのでちょっと姿が変わっていますけれども、以前の姿は４０年間、多くの市民や来訪者の方に親しまれてきました。まちの歴史を育ててきたものですから、それをできるだけ受け継いでいくイメージでの案というのは当然、留意しておかないといけないのかなと考えております。 　ただ、そういったそのままできるだけ引き継ぐという案であるとか、それを今風にちょっとアレンジしていこうとか、あるいは全く新しい景観を目指すとか、いろんな案が、視点がございます。こういったとこら辺を専門家をはじめ多くの方の意見いただきながら、視野を広げながら検討を進めていきたい。そして、最終的には、未来へもきっちりと引き継いでいけるようなデザインにしていきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　私もこの間、景観審議会を傍聴させていただいたんですけども、いろんないきさつを経て、今、県のほうも、土木事務所の方も、市も、本当にこの橋について新たに認識をされ、ただ通るだけの橋ではなくて、宝塚らしい景観を再現していこうというふうな取組に対する熱意みたいなものは感じました。審議会の専門家の人たちも本当にせっかくこの機会だからって、もっとよいものをっていうふうに言っていただいていたと思います。 　ただ、このカラーアスファルトに変わりました。この間、日の目を見なかったパネルを持ってきたんですが、これがもう見ることのなくなった元の姿です。れんが調のタイルがあり、そこに手塚治虫の作品の陶板が埋め込まれ、花壇に緑の植栽があって、彫刻がある。そして、遠くのほうにはシェルターが配されています。 　これが、れんが調のタイルがとても歌劇場の屋根の色とマッチしていて本当に美しく、歌劇のまちがここまで全部歌劇のまちだというふうな印象を、イメージ、まちの景観がつくり上げられていました。 　真っ黒いアスファルト時代を経て、これが洗い出しされた洗い出し舗装というカラーアスファルト、今の姿です。現在は時間の都合で陰になっているのでちょっと黒く見えます。あんまり車道との境が見えない。これが中心市街地の歩道を全部統一して、まかれるというかね、それで統一感があるようにするというふうにお聞きしましたが、さっきの景観とやっぱり随分違ってしまっている。どこにでもあると言えばどこにでもある、市役所の前もこの路面になって、舗装材になっているので仕方がないかもしれないけど、ここから元と同程度の、それ以上の景観をつくり出すには、よっぽどの技術と、あとそれなりのセンスが求められます。そのことが、決して格落ちしない、宝塚の中心市街地にふさわしい景観をここでつくり出さなきゃいけない。 　前にも代表質問でも何度も申し上げましたが、特別感というのがね、先ほどの御答弁の中であまり特別感が伝わってくるキーワードがなかったんですけども、特別なんだという意識はもうみんな持っていただいたかなと、皆さん今は持っていただいてるもんだと私は信じたいです。 　今もアルコーブのところには必ずいつも誰かが、歩行者がここで立ち止まって川や山を眺めて語らい、写真を撮っておられます。もうそういうふうに設計されているんですね。この橋の欄干そのものはもう変更されないので、これに合ったちょっとレトロな雰囲気のおしゃれなイメージのものになるだろうと思います。そうしてもらわないと困る。 　そしてこの奥の山も全部がこの景色なんですね、この橋だけではない。橋のある景観全部、まちの景観全部がここの魅力、ビューポイントだと思うんですけど、３分、答えてもらえないかな。 ○浅谷亜紀　副議長　　もう、すみません。時間が。 ◆１０番（寺本早苗議員）　じゃ、もう私がしゃべり続けます。このやっぱりカラーアスファルトにしたことでまちの統一感で、前回の答弁でもそれが回遊につながるみたいに言われましたけど、私はやっぱりそうは思えないです。ここがやっぱりれんがか石畳だったら、それなりにそこを歩けば観光地を歩いている感じがする。例えば石畳のまちの尾道とか倉敷の美観地区だとか、それなりにやっぱり整備されているところは普通のまち、住宅街とは路面を見ているだけで違う、歩くときの気分も全然違うんですね。そういうところは、やっぱりそれなりの予算をつけて整備をされてるんですね。 　やっぱり中心市街地なんだから、宝塚のここはもう顔の部分であり、本当に景観、本当に屈指の、私は一番だと思うけど、景観を演出しなければいけないところなんです。そしたらやっぱりそれなりの部署で、それなりにやっぱり予算つけていかないと、一般道と同じ整備というか、補修の扱いでは、それはもう造ってもらうときには物すごいいいものを造ってもらって、ぱりっとここが、といっても、歳月を経るごとにだんだん劣化してきて、メンテナンスのときは普通の材料でしかできないっていうふうなことでは、結局は持ち腐れて駄目にするというか、ことになるんじゃないでしょうか。 　先日も、宝来橋までがこのカラーアスファルトになるって聞いて、私はもう非常にショックでした。やっぱり今の白いタイルで全てデザインされた橋なのに、床だけが違うようになってしまうことでやっぱり格落ち感は否めない。それを含めて橋のデザインというのを考えていただかないといけないと思います。やっぱりプレミアムなエリアに、考えてつくられたものは、維持管理もハイグレードでなければ駄目、私はそう思うんですけども、市長の御感想を聞けなくて残念です。 　宝塚歌劇のファンの人も、南口から大橋を渡るたびに宝塚に来た。宝塚の日々が始まる、わくわくしながら行く道だと。これは、そこの住民として使用するだけではなく、機能面だけではなく、外からのお客様をお迎えする夢の橋だということを再度申し上げて、質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。 　次に、１４番梶川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　学校園における新型コロナウイルス感染症対策について 　（１）　学校園における日頃の感染対策の現状について
    　（２）　学校園で感染者が確認された場合の臨時休業等の取扱いについて 　　　ア　休業実施と解除の判断基準 　　　イ　保護者への説明 　　　ウ　個人情報の保護や子どもの心と体調の変化などへのケア ２　市役所技術職場の人材育成と職場環境の改善に向けて 　（１）　技術関係部会について 　　　ア　委員の構成は 　　　イ　最近の部会の開催状況は 　（２）　技術職員の研修状況は 　（３）　検査課の復活 　（４）　技術の資格取得への支援について 　　　　　　　　　（梶川みさお　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１４番梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　ともに生きる市民の会の梶川みさおです。傍聴に来られました皆さん、ありがとうございます。 　通告に従いまして、９月議会の質問をいたします。 　１つ目は、学校園における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 　既に複数の議員から質問されていますが、９月上旬に末成小学校の児童、当初５名、最終的には９人と聞いています。と山手台小学校児童２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されて、両校とも９月１３日から３日間、臨時休業となりました。コロナ感染で２校が臨時休業するのは初めてのことで、学校関係者は大変混乱したと思います。しかし、保護者への説明も不十分で、休業する基準もよく分からないという声が私のほうも聞いております。 　各学校では、毎月懸命に備品等の消毒や感染リスクの高い活動の取りやめなど、コロナ対策をしながら学校運営をされてこられましたが、今回のように複数の児童が感染したことは、これからさらなる感染防止対策や再び感染者が出たときの的確な対応が求められています。 　緊急事態宣言は本日から解除されましたが、第６波が起きる可能性は非常に高いと言われていますので、今回の事態を教訓として、新型コロナウイルスから子どもたちの命を守っていくために以下の質問をいたします。 　１、学校園における日頃の感染対策の現状について。 　２、学校園で感染者が確認された場合の臨時休業等の取扱いについて。 　ア、休業の実施と解除の判断基準。 　イ、保護者への説明。 　ウ、個人情報の保護や子どもの心と体調の変化などへのケアについて、答弁を求めます。 　２つ目は、市役所技術職場の人材育成と職場環境の改善に向けてであります。 　市役所の組織については、これまでも訴えてきましたが、行き過ぎた定員適正化計画によって職員の採用が抑制され、各職場は日常の業務をこなすのに精いっぱいで、組織で一番大切である職員同士の情報共有や他の業務の応援などをできるような状態ではありません。そのため多くの職場で長時間労働が常態化し、休みたくても休めない状況で、メンタルで休む職員も出ています。 　それに加えて、技術職員に至っては、１９９７年、平成９年４月から、２００８年、平成２０年３月までの１１年間、職員採用が凍結されていたため、現在の技術職員は、ベテラン職員と若手職員はそれなりに在籍していますが、職場のリーダーとなる係長や課長の年代の中堅職員が極端に少ないという状況です。 　そのため２００８年４月以降に採用された職員は仕事を教えてもらえる先輩職員が少なくて、研修機会も少ないため、なかなか仕事が覚えられないまま、日々の業務に追われている現状です。この状況では、技術の継承、業務の遂行に支障を来すおそれがあります。 　そこで、技術職場の人材育成と職場環境の改善に向けて、以下の質問をいたします。 　１、技術関係部会について。 　ア、委員の構成は。 　イ、最近の部会の開催状況について。 　この部会ですけれども、技術関係部会の説明には、部会の設置目的と責任部署も併せて答弁してください。 　２、技術職員の研修状況は。 　３、検査課の復活。以前、検査課という課がありまして、技術職の課長、係長、係員がいて検査や研修を担当していました。 　４、技術の資格取得への支援について。 　以上、的確な答弁を求めて１回目の質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市役所技術職場の人材育成と職場環境の改善に向けてについてのうち、技術関係部会の委員構成につきましては、行政管理室長を委員長とし、都市安全部、都市整備部、環境部、上下水道局及び教育委員会の室長級と課長級の一部を委員としています。 　また、この部会は、２００５年４月に工事検査課と旧理財課を契約課に統合した際に設置したものであり、その設置目的は、土木、建築及びその他の技術に係る事務または事業に関して調整、研究、事務改善等を行うためとし、部会の庶務は契約課が行うこととしています。 　次に、最近の部会の開催状況につきましては、２０１８年度までは年に１回、毎年夏前に会議を行い、前年度の研修実績の報告とその年度の研修計画を主題としつつ、成績通知の公表など、その時点ごとの技術部門に係る横断的な課題などを協議していましたが、２０１９年度以降は、スケジュールの関係やコロナ禍の影響により開催できていません。 　次に、技術職員の研修状況につきましては、技術関係部会主催として、２０１９年度は官製談合防止研修を実施し、昨年度は若手職員向けに技術職員としての基本的心構えに関する研修を２回、入札・契約制度や監督・検査の概要研修を２回、計４回実施しました。本年度についても、コロナ禍の収束状況を見ながら実施したいと考えています。 　そのほか、外部への派遣研修として、国土交通大学校や全国建設研修センター、兵庫県まちづくり技術センター等の研修機関へ職員を派遣しています。 　今後も技術関係部会による研修、事業担当部門によるＯＪＴ研修、外部への派遣研修などを有効に活用し、専門的な技術力の習得に努めていきます。 　次に、検査課の復活につきましては、限られた人員を効果的に配置していく必要があることから、実際に事業が進む現時点においては、現在進めている工事の設計、施工、監督を行う部署への技術職員の配置を優先せざるを得ないと判断しており、今後、公共施設の老朽化対策やインフラ整備などの進捗状況を勘案して検討していく必要があると考えています。 　次に、技術の資格取得への支援につきましては、自主的な資格取得に際して必要な経費の半額を助成する制度を設けており、各職員のスキルアップをサポートしています。 　また、取得した資格や知識を生かせる職場への配属希望については、人事異動において積極的に考慮するなど、それぞれの意欲や専門性の取得をサポートする仕組みを導入することで、人材の育成に取り組んでいるところです。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　梶川議員の教育に関する御質問にお答えします。 　学校園における新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、学校園における日頃の感染対策の現状につきましては、学校園では学校に持ち込まない、学校内に広げないを基本とし、特に緊急事態宣言下では、感染リスクの高い教育活動を控え、部活動についても最小限で実施するなど、一層の感染防止対策を徹底した上で教育活動を行っています。 　次に、学校園で感染者が確認された場合の臨時休業等の取扱いについての休業実施と解除の判断基準につきましては、本年８月３１日、市立学校園で園児、児童生徒や教職員に新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、学校園における濃厚接触者の特定や臨時休業の判断や期間に当たっての考え方を取りまとめました。 　新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業は、保健所の判断に基づき濃厚接触者の特定に時間を要する場合や学校園内で感染が広がっている可能性が高い場合に、感染状況などを勘案して臨時休業の範囲や日数を決定することとしています。 　次に、保護者への説明につきましては、今回学校閉鎖を実施した２校については、閉鎖の決定が休日であったことから、まずは学校から保護者へ一斉メールで情報発信を行い、後日改めて教育委員会からのお手紙を配布しました。今後も保護者へは丁寧な説明を心がけていきます。 　次に、個人情報の保護につきましては、情報の公表に当たっては、感染者が特定されないよう、プライバシーや風評被害にも配慮した上で慎重に行っていきます。 　また、子どもの心と体調の変化などへのケアにつきましては、児童生徒が感染症への不安や体調不良などで休んだ場合に差別や誹謗中傷が起きないよう、子どもたちが思いやりの気持ちを持って支え合うよう学校で指導し、保護者にも啓発しています。 　今後も児童生徒の心の不安や体調の変化などにいち早く気づけるように、各学期に行うこころとからだのアンケートやいじめアンケート、教師による丁寧な観察などにより児童生徒のケアに努めていきます。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　１４番梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　それでは、２次質問を行います。 　まず、学校のコロナ対策ですけども、日頃感染対策に努力をされているということを今お聞きしましたけども、それでも今回２つの学校が臨時休業に至ったということで、非常に残念なんですけども、今後、これから感染の子どもを出さないために、さらに何か対策を考えられてますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　まず、今回臨時休業に至ったわけでございますけれども、我々ずっとこの学校での感染を分析した場合、やはりこれもマスコミにも出ておりますけれども、家庭からの感染というのが大きな要因でございました。七十数％か数字はあれですけど、かなりの部分ということで、実は学校内あるいは学校の子ども同士というのはそんなに割合としてなくということで、まずはやはり保護者へのメッセージというのが今まで少し弱かったのかなということで、これはコロナの本部会議でもそういった指摘も受けまして、９月１４日から一旦宣言が延長になりました。そのときに保護者に対して、これは教育長メッセージということで、従来よりも強く発信、メッセージですね、家庭での感染防止の徹底ということで、これは強くお願いをしました。 　そういうこともあってずっと来ました。で、今日から宣言の解除もされたところでございますけれども、当然我々、解除されたら全てが終わりということではなくて、今回、今日、子どもたちにも通知をしておりますけれども、今までの取組と一緒の感染対策を続けていくということと、あとこの２校の経験も踏まえて、各学校には再度の、昨年のときと同じような、この問題が発生したときの感染のそこら辺の取組をまた徹底するようにということで通知もしております。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　今、今日から緊急事態宣言が解除されて、８月３１日に作成された対応ガイドラインでは、兵庫県が緊急事態宣言対象地域またはまん延防止重点区域に指定されている期間について休業するということですけど、今回解除されて、もし同じように複数の子どもたちの感染が確認されたら、休業はどないされますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　この辺は同じ考えで今後もやってまいります。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　ガイドラインの見直しをされるということですね。 　９月６日の日本教育新聞に、前の全国連合小学校長会会長の喜名朝博さんという方の記事がありまして、見出しはクラスター発生に備えたシミュレーション、小見出しが子どもの心のケアを丁寧に、管理職は教職員を守ってとあります。この記事を読みますけど、デルタ株への置き換わりが進み、子どもたちへの感染が広がっており、これまで以上に子どもたちと教職員を守る、命を守ることを最優先した学校運営が求められている。 　学校の臨時休業の判断ができるように文科省はガイドラインを出してますけども、今後どの学校でもクラスター発生の可能性が高い。臨時休業を想定したシミュレーションによりその危機に備えておきたいということで、５つのポイントを示されています。 　１つは事前説明、２つ目が人権尊重、３つ目、心のケア、４つ目、つながりの確保、５つ目が教職員を守る、それぞれちょっと確認します。 　事前説明については、臨時休業措置を取る場合、そのことを子どもたちや保護者に事前に説明しておくことが必要、また、学校とのつながりを保つ方策や学習保障等についても説明して、安心感を持たせることが重要であると。今回は事前説明されていなかったんですけれども、今後、事前説明についてはどうされますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　まず、８月３１日に我々の臨時休業に関するガイドラインをつくりました。これは９月１日から、学校も８月末に始まって、９月１日の時点でこれを保護者のほうにこれをお知らせしておりますので、我々の認識としましては、保護者に説明していないということではないということでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　実際は、だけど、保護者は混乱というか、基準がなかなか分からへん。ガイドラインを配ったんでしょうけど、ちゃんと説明は私はされていないんちゃうかなと思います。 　２つ目、人権尊重ですね。感染者等に対する誤解や偏見に基づく差別やいじめが起こらないように指導を繰り返す。臨時休業中であっても折に触れて伝えていく重要なポイントである。このマニュアルの１０ページに人権教育の観点から指導することとありますけど、人権教育の観点からの指導というのは、具体的にどのようにされるのか、簡単に説明してください。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　昨年のこの感染が見られて一斉に全校で休校しました。その後６月に新たに分散登校というような形態をしながら徐々に学校を再開しました。そのときに日本赤十字社が発行しているコロナに対する差別をしないとか、それからコロナを恐れないとか、不安をあおらないとかという、子どもたちに分かりやすいような教材みたいなものを発行されていました。それを基に当時は指導をしたという経緯がございます。 　今年は年度が替わりまして、新たに子どもたちも１年生が入ってきたり、学年が進んでおりますけれども、そういったものを基に指導するということと、併せまして、先ほど言われた人権的な観点なので、例えばうつってはいけないとか、いいとか、そういうようなことで判断するんではなくて、誰にもこれは起こり得ること、そういうことが起こったときにお互い支え合うというようなことも含めて、学校のほうではよく指導をし、観察をしているところでございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　次、３つ目ですけれども、心のケア。感染拡大に伴い、登校することに不安を抱える子どもが増えている。精神的ストレスも含めた健康観察は丁寧に行うとともに、養護教諭やスクールカウンセラーによる直接的な支援も計画しておくということですが、この養護教諭やスクールカウンセラーの直接的な計画ということですけど、宝塚市はこのあたりはどう考えておられますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　学校の中で子どもたちのそういったケアの要になるのが養護教諭というふうに思っています。その養護教諭が今までの知見、それから経験を踏まえて、子どもたちに対して何でも相談を受け付けるというようなことは、常々学校の中では発信をしております。当然学級担任、その他の教師についても同じような姿勢で行っております。 　相談があったときには、受けた教員が１人で考えるのではなくてグループで考える、チームで考えたり、また、今言われました、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーとか、そういう配置もありますので、そういう専門職とも連携しながら学校のほうで対応するようにしております。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　次、つながりの確保ですけども、４点目。オンライン学習、友達や学校とつながっているという実感が子どもに勇気づけるということですけども、端末の持ち帰りや家庭の通信環境の条件整備というのが必要だと思いますけれども、家庭にＷｉ−Ｆｉがないとかいうことがありますけど、具体的に今どのぐらい対応されてますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　こういう臨時休校とか、学級閉鎖とか、そういうことが起こった場合、配っている端末によってつながるということは大事なことというふうに認識はしております。 　ただ、持ち帰る頻度とか、その辺は学校の子どもたちの発達段階によって少し違いはありますけれども、いざというときのために、今それぞれの学校で接続実験を進めているところです。Ｗｉ−Ｆｉ環境がない御家庭につきましては、一定モバイルルーターを貸し出すということはしておりますので、そういう申請を受けてそれぞれの学校から貸出しをして、そういう環境を少しずつを構築していきながら、いざというときには活用していきたいというふうに思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　ルーターは貸し出すけど、契約したり、使用料を払うのは家族が払うということですから、まだまだ課題があると思います。 　５つ目、最後、教職員を守るということですけども、教職員の感染リスクも高まっている同時多発を想定した校内の体制づくりや自宅からのオンライン授業の準備も必要となると。臨時休業の大きな変化によって教職員の精神的なストレスもピークに達することも考えられると。この元校長先生の立場の人が、子どもたちや保護者のことは最優先して考えますけど、教職員のことまで考えているのは、私は非常にすばらしいことやと思いますけども、教職員に対する寄り添いというか、配慮について、宝塚市はどうですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　教職員についてのケアというのも、当然我々、これは非常に大事なものであるというふうには認識もしており、兵庫県においても、教職員の健康管理ということの案内も来ており、我々そこは重々承知もしております。 　教職員がどうしても感染あるいは濃厚接触者で休むという場合も想定はされるんですが、教職員が休むことによる休業ということは、私どもは難しいのではないかと考えております。子どもに感染するおそれがない場合、やはり私ども教育委員会としましては、まず、いかに学校を安全に、そして子どもたちが毎日来れるようにということを主眼に考えておりますので、子どもたちの中で感染がないという場合は、教職員が休まれた場合でも学校を開け、そこで組織的に学校を運営していくというふうには考えております。
    　次に、教員の自宅からのオンライン授業に関しては、いろんな環境のことから今は考えておりません。先ほど言いましたように教職員のメンタルヘルスについては、我々は一定、当然配慮はしていくべきという思いを持っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　別に休みのこととかを言うているんじゃなく、心のケアをちゃんとしてください。 　やっぱり私は人の配置やと思います。今回、スクールサポートスタッフも配置されましたけども、これも補助金が出たからですから、これからずっと子どもたちの命、それから教職員の命も守るということは子どもの命を守るということですから、これから子どもたちが対面で給食が食べられるような昔に戻って、友達と笑える学校生活を送れるように祈っております。 　以上、次、すみません。 　２つ目、市役所技術職員の人材育成のことですが、２０１９年度から技術関係部会が開催されてない。それは私は、コロナは２０２０年からですから、２０１９年に開催されていないというのはいろいろ事情はあるでしょうけれども、先ほど委員長と言われたけど、会長と書いてました。会長が行政管理室の西尾さん、庶務担当が契約課の中西課長、どちらも事務職員ということが私、部会が開かれない原因の一つではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今、議員御指摘のとおり、行政管理室長が会長を務めさせていただいております。実際にこの部会を開催するに当たっては、当然技術の話になりますので、検査担当が契約課に２名、技術の中でも建築関係と土木系おります。その者とも十分話をしながら進めております。 　技術職員ばかりでなく、例えば事務職の場合、例えばその予算でありましたり、そうした事務手続の問題ですとか、そういったところについては、たけている部分もございますので、そういったところから事務職の者がそういった位置づけにありましても、その点については問題はないと。ただそれだけでというわけではないですが、開催に向けましてはやはり技術担当部門との連携、これはきちっと取っていかないとできないというふうに思っておりますので、その辺は密にしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　技術職の研修状況、資料を頂きまして、なかなかこれは聞こうかな思うたんですけれども、時間がないから私のほうから言いますね。平成２８年度から令和２年度までの５年間に外部専門研修会として、官製談合防止研修とか、現場研修会、新技術研修会、技術専門研修会という４種類の研修が毎年、過去５年間開かれてましたが、令和２年度だけはコロナで技術専門研修会しかできていなかったということです。 　私は、この談合防止研修、最初７０人とか、８０人とか、最初の頃、これも非常に大事なことですから、これはコロナであってもというか、やり方を考えてやっぱり開くべきやと思います。 　また、技術専門研修会の具体的な積算の研修とかをされてますけど、これは部会ではなくて都市安全部との共催でされてます。講師が係長で若手職員を対象に研修してますけど、私はそれもええんですけど、係長も研修の対象にして、例えばベテランの部長や室長が講師になったり、外部から講師を呼んでやるということ、もっといろんなことをやって充実させないかんと思いますけれども、そのあたりはどうですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　まず、私ども都市安全部としましては、昨年、積算ミスから入札の執行の取消しという事態になってしまいました。改めまして、市民の皆様の信頼を裏切るようなことになりまして申し訳ありませんでした。 　その事案に応じて、直ちに私どもの部内に事務ミス防止部内検討会を立ち上げました。この中で特に積算ミスを防ぐためにはどうしたらいいだろうかということを部内で検討しまして、まず第一には、実際に積算を行う職員が積算のスキルを身につけてもらう。それからその積算に対してチェック体制を敷いていますけれども、チェックする職員自身も資質を向上していかないといけないということで、その後、積算研修会という形に名前を改めていますけれども、中堅の係長級が中心になって、その係長級が企画立案して積算担当者への研修を定期的に行っております。 　ここで係長が中心となっているというのは、係長自身も分からない点、迷う点ございます。そういったところを自らも改めて勉強し直してもらうという機会にもなるかなというふうに考えております。ただ我々としては、中堅の係長に任せきりにしているんじゃなくて、常にその研修の場合には、課長級の職員が後ろに立って支えているという体制を取っております。 　研修の内容としましては、まずは技術職員としての基本的な心構え、それから入札・契約制度並びに監督・検査の概要、こういった一連の事務をしっかりと習得してもらう。それと初心者向けということで、入庁職員３年目の職員を必須にして全員参加にしております。こういう職員に対しては、まずは基本的に課題を与えて実際に積算をしてもらう。その積算の答え合わせをみんなでする。違う答えが出てきた場合は、どこがどうだったんだ、チェックポイントはどこだったんだということを自ら体験して経験してもらうような取組を行っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　丁寧な説明ありがとうございます。後でまた言います。 　検査課の復活ですけれども、昔、検査課があって、私が役所に入った頃は課長がいてて、完了検査のときの現場に行って、請負業者に対しても、現場監督の職員に対しても、非常に厳しい指導・指摘をされたということを聞いてます。 　今、まだいてるベテラン職員も昔、そのことを物すごく現場がぴりぴりしとったと。やっぱり私はそういう完了検査のときに、それぐらい厳しい緊張感がないと請負業者に私は甘く見られるというか、そういうところを見せずに厳しいところをせないかんと思います。 　西宮市役所が検査体制が充実してまして、契約管理課という課に技術職の課長１名と事務職の課長１名、技術職の課長の下に検査チーム、主に工事検査をする技術職の係長３名、一般職１名、再任用職員２人、計６人、これ技術職員。もう一つの技術管理チームというところには、主に技術職員の研修・研さんのための業務をする技術職の係長２人と再任用職員１名の３人、事務職も当然いていまして、契約する仕事ね、合計技術職が１０人、課長も入れて。事務職１５人、合計２５人が契約管理課という課に２５人。技術職員がそのうち１０人、課長も入れて。さらにほかの課との兼務職員がいて、事務係長１名と技術係長が９名、一般職が１名の１１名が仕事はほかの課でやってるけど、兼務辞令をもうてるという、これぐらい充実しています。西宮は２年前に入札の談合事件違うわ、逮捕されましたよね、職員ね。それもあったと思います。 　宝塚市は、事務の課長が１名と契約事務を行う事務職員が係長２人と検査担当の技術係長１名と一般職の事務職員が２人、再任用の職員が技術で１人、計７人、うち技術職員が２人。だから西宮は人口が大体４８万ですから、宝塚市の倍としたら、やっぱり私は宝塚市には技術職員５人、事務職員が七、八人必要やと思いますけど、総務部長、簡単に答弁してください。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　確かに議員御指摘のような西宮については、そういった契約担当が充実している旨は私も認識をしております。本市のほうも、そういった必要なところには配置をしていかなければいけないというふうには考えております。 　その中で、以前、検査課と管財が分かれていたというところを何とか効率的に契約から検査が終わるまで一連にするためにしていましたので、確かにそういった技術職員がまだ少し数的に不足している部分もあります。それとこれから工事を進めなければならないのがありますので、十分な配置にはなっておりませんが、このあたりは育成の方法も仕組みを変えながら充実を図りたい。 　そして契約のほうについても、十分に庁内にも研修という形で、講座といいますか、講演会を開きながら契約についてのスキルも職員を上げていって、その辺を少しでも補いながら、適正な契約体系にも努めていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　先ほど簗田部長が昨年７月に中山桜台公園の整備工事の設計、積算ミスがあって入札のやり直しがありました。ほかにも技術職員に聞くと、やっぱり日々ちょっと冷やっとすることもあると聞きました。２００１年に偽計入札妨害容疑で技術職員が逮捕されました、宝塚ね。予定価格を漏らしたという、だけど、本人は絶対それはしていないということで、長い間勾留されたけども、無罪で釈放されました。 　先ほど言いました西宮市は２年前にありました。それで今日の新聞に尼崎で職員が２人、予定価格を漏らしたと、現金を受けて懲戒免職になっていますね。やっぱりこれは物すごい、それで市長が１か月停職も受けています、尼崎ね。非常に厳しいこの技術職場の現場、請負業者などと頻繁に接して高い倫理感が求められるという、こんな状況で常にそういう事件に巻き込まれる、抱えながら仕事をしているということで、研修や人材育成いうのが非常に大切やと思います。 　技術の資格の話はちょっと時間がないから省きますけれども、やっぱり資格を取って頑張ろうという職員に対してバックアップをしてほしいんですね。 　先ほど補助している言うたけれども、実際は試験を受けに行って合格をしたら授業料の半額を補助するとからしいけれども、合格せえへんかったら本人負担や、これ１０万ぐらいかかる場合もあるって言うてます。一生懸命頑張って合格せんかったけど、やっぱりその頑張りに対して支援をするべきやと思います。 　こういうふうに技術職員は、私は職員が採用されてこなかった１１年間、後から、最近採用された係長は、早いこと係長の穴を埋めなあかんから割かし早く昇格をしています。だけど、やっぱり経験が少ないから非常に毎日心配しながら仕事をしてるということも聞いています。 　こういうことで、私は技術職員の置かれている立場、何とか改善していかなあかんし、さっき総務部長も限られた人数と言うけれども、私はやっぱり人も増やしていかなあかんと思うんですね。そういう採用計画も立ててもらわなあかんけれども、私は技術職の環境改善は必要と思いますけれども、技術職員のトップにおられる技監の見解をよかったら教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　恒藤技監。 ◎恒藤博文　技監　　議員御指摘の技術職員の問題につきましては、技術系の人材が潜在的に不足しているという実態もありまして、市に限らずほかの組織でも同様の悩みを抱えているところでございます。 　市におきましても、ほかの組織におきましても、直近では団塊世代の退職や年代によっては採用数の調整があったりということで、若手・中堅が不足したり、また若手を育成できる人材が不足したりということがございました。 　また、最近では外部委託の増加によりまして、技術的ノウハウが蓄積されていない、業務多忙によって職場内教育、ＯＪＴが不足している等の状況がありまして、特に若手職員のそういった技術力、倫理観といったものの低下が懸念されているところでございます。 　一方で、１次答弁にもありましたように、技術職員の育成のために各種研修や各種取組に市としても実施しているところでございます。我々インハウスエンジニアと呼ばれる技術系公務員につきましては、スペシャリストとゼネラリストという２つの資質が求められることが多くあります。 　技術系の公務員につきましては、議会対応や予算要望、各種調整などの広範な業務を抱えることが多く、幅広い知識を持ったゼネラリストが適していると思う一方で、現場業務を見ますと、最近注目されております老朽化の問題、維持管理の問題、また個々の現場を見ましても難易度が非常に高い現場が増えてきました。こういう現場ではスペシャリストとしての資質が求められてきます。 　これからの人材育成を考えたときに、市内部を見渡しましても、一定数、現在ではゼネラリスト、また、スペシャリストと目される技術系の職員がおられます。そういう意味では今が人材育成の瀬戸際と考えておりますが、育成には様々な経験、それから本人の意識の啓発が必要となってきます。その一環が市でも取り組んでおります各種の研修、資格取得になりますが、こういったことを組織的にしっかりとバックアップしまして、技術系公務員の知識、ノウハウをしっかりと継承していきたいと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員）　ありがとうございます。 　働きやすい職場環境の実現を求める要求書というのが２０２１年３月、今年３月に市職労から要求書が出てて、技術職員の技術研さんについて、技術部会が休止状態であることを課題と認識して人材育成に取り組むように要望しています。そのためには必要に応じて人員配置を行うことという要求に対して、当局の回答は、部会の部員を増やすって。私は部会の部員を増やしたって、部員はおっても実際にそれを研修とかを実施する事務局体制が要るんですよ。 　この間、先ほど言うてなかったけれども、２０１９年にできなかったんは、実際に契約課長が忙しかったからできなかったということですよ。だから技術職員の課長が、それを業務とする課長がいないと、ほかの仕事で忙しいから研修ができなかったということ、そんなことではあかんわけで、都市経営会議はコロナであってもされていますよ。それと同じぐらいやっぱり大事な技術職の仕事、工事の検査、建設の検査、非常に大事な仕事ですから、市役所全体が、私は、企画も総務も事務職の中心の市役所ですけども、技術職場の重要性をもう一回ちゃんと認識されて、人員配置も含めて検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で、梶川議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時４５分　── 　──　再　開　午後３時００分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２６番北山議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　中山台地区（中山台ニュータウン）のまちづくりについて 　（１）　クラレ不動産による中山台ニュータウン開発の経緯について 　（２）　中山五月台小・幼稚園の土地及び建物の整備経緯について 　（３）　中山台地区の人口動向及び児童・生徒の推移について 　（４）　人口減少・少子高齢化の進行とまちづくり・都市づくりについて ２　市立温泉利用施設の今後の方向性について 　（１）　都市経営会議（８月１６日）において、今後の方針を定めた背景と目的について 　（２）　市が負担した修繕料と工事内容（２０１６年〜２０２１年）について 　（３）　温泉施設内の立体駐車場（チェーン式・２２台）の現状と改修について 　（４）　現在の修繕費負担及びリスク分担に関する協定について 　（５）　２０２２年６月末後、２年間延長と非公募で指定管理者を選定する理由について 　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　令和安全の会の北山です。傍聴の皆様、ネットで見られている皆様、ありがとうございます。 　今回は５０分ということもありますので、少し絞りまして２項目の質問をさせていただきます。 　それでは、質問通告により質問をさせていただきます。 　まず、中山台地区、中山台ニュータウンのまちづくりについて。 　１、クラレ不動産による中山台ニュータウン開発の経緯について。 　２、中山五月台小学校・幼稚園の土地及び建物の整備経緯について。 　３、中山台地区の人口動向及び児童生徒の推移について。 　４、人口減少・少子高齢化の進行とまちづくり・都市づくりについて。 　特に４については第６次総合計画の基本構想及び現在作成に取り組まれている都市計画マスタープランに基づいて答弁をしていただきたいと、このように思っております。 　次に、市立温泉利用施設の今後の方向性について質問をいたします。 　この件については、９月１２日付の神戸新聞で報道されております。私は質問に当たりまして、いつもどおり宝塚温泉には９月の１４日に訪ね、地下にあります立体駐車場や地下の温泉水等の配管等の現状をつぶさに確認をしてまいりました。そのことも踏まえて、市の担当職員及び指定管理業者からも現状等についての質問なりいたしまして、幾つか確認をしてまいりました。いつもと比べると、私の質問なり資料請求に対してなかなか資料が出されてこないということもありまして、幾つかのそごがあったのかもしれませんけれども、そんなことを踏まえて質問いたします。 　それでは、具体的な質問をいたします。 　１、都市経営会議、８月１６日において、今後の方針を定めた背景と目的について。 　２、市が負担した修繕料と工事内容、２０１６年から２０２１年について。 　３、温泉施設内の立体駐車場、チェーン式２２台の現状と改修について。 　４、現在の修繕費負担及びリスク分担に関する協定について。 　５、Ｒ４年の６月末後、２年間延長と非公募で指定管理者を選定する理由について。 　御答弁をお願いいたします。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、中山台地区、中山台ニュータウンのまちづくりについてのうち、クラレ不動産による開発の経緯につきましては、中山台ニュータウンは１９６７年から住宅地造成事業に関する法律に基づく事業認可を受けて造成され、工区ごとに完了してまち並みを形成していきました。都市計画法をはじめとする各関係法令を遵守することはもちろんのこと、将来の公共の利便を確保することを目的に、事業者と市で締結した協定書に基づき、計画的に整備されたものです。 　次に、中山台地区の人口動向につきましては、１９７０年代に入居が始まって以来、一貫して人口は増加を続け、ピーク時の１９８９年には１万７，７３４人となりました。その後、人口は減少に転じて、昨年は１万２，２８１人とピーク時の約７割となっています。 　次に、人口減少・少子高齢化の進行とまちづくり・都市づくりにつきましては、市においても、このまま人口減少・少子高齢化が進み、適切な対応ができなければ地域コミュニティや市民活動団体の担い手不足、まちの活力の低下、税収の減少や社会保障関連経費の増加などの様々な問題が発生すると認識しています。 　そこで、第６次宝塚市総合計画においては、これらの問題に対応するため、特に重点的・分野横断的に取り組む重点方針を定めており、その達成に向けて「第２期夢・未来たからづか　創生総合戦略」で人口減少の緩和、人口構造の変化に適応した持続可能なまちづくりを目指すこととしています。 　人口減少の緩和については、妊産婦や子ども、家庭への切れ目のない支援の実施、保育施設の待機児童解消、児童生徒の確かな学力の定着、地域ニーズに合った公園整備などを行うことで、また人口構造の変化に適応した持続可能なまちづくりについては、介護予防の推進、公共交通ネットワークの見直し、多様な居場所・拠点づくりなどを行うことで実現を図ります。 　これらの取組については、行政だけで進めるのではなく、市民との協働や民間活力の活用などを通して効果的に進めていきたいと考えています。
    　次に、都市づくりの視点においても、人口減少・少子高齢化が進行する中でも、様々な世代の人々が快適で豊かな暮らしを持続的に実現できることが求められています。 　本市の南部市街地においては、これまでも駅周辺に都市機能を集積させ、そこを拠点としたコンパクトな都市づくりを進め、住宅都市として発展してきました。特に市街地山麓部は、高度経済成長期以降、計画的な開発により良好な住宅地が形成されてきましたが、将来人口推計においては人口減少が予測されています。 　住宅地については、本市が持つ住宅地ブランド、住民自らが地域の問題解決に取り組んできた活動、地域資源の保全・活用など、これまでの取組をベースにエリアマネジメントといった手法も取り入れ、今後も地域の価値を維持・向上できるよう取り組んでいきます。 　次に、市立温泉利用施設の今後の方向性についてのうち、都市経営会議において今後の方針を定めた背景と目的につきましては、本施設は温泉を活用した中心市街地の観光集客、市民の皆様の健康増進・交流施設として２００１年１１月に設置し、その役割を担ってきました。 　これまでも施設の修繕や更新を繰り返しながら、温泉施設として維持管理を図ってきましたが、現指定管理者との指定期間が終了する２０２２年には築２０年が経過し、今後の維持管理については設備更新など多額の投資が必要であることから、宝塚市公共施設、建物施設保有量最適化方針において、民営化の可能性や現行制度によるリスク分担の見直しなど、施設の在り方を検討する施設と位置づけ、検討を行ってきました。 　そして今回、今後の維持管理費用や公益性、実施主体の妥当性、主要な観光施設としての位置づけ、建築物の有効活用など、施設が抱える課題を勘案し、今後に向けた方向性を定めました。 　次に、市が負担した修繕料と工事内容につきましては、２０１６年１月から本年８月までの修繕料の総額は約６，３１２万円となっており、主な内容はボイラーやポンプ、配管といった給湯設備や空調設備などの修繕となっています。また、２０１７年度には、機械式立体駐車場の故障により２，９１６万円の修繕を行いました。 　次に、温泉施設内の立体駐車場の現状と改修につきましては、指定管理者が昨年８月に実施した定期点検において、昇降用装置や出入口駆動部が経年劣化により要修繕の判定を受けました。その費用が約８千万円と高額であることから、修繕は実施せず、利用者の安全確保のため、本年４月から立体駐車場の使用を中止し、現在は敷地内の平面部分に７台分の駐車スペースを設けるほか、近隣の宿泊施設であるホテル若水と賃貸借契約を結び、６台分の駐車スペースを確保し、計１３台分の駐車スペースで運用しています。 　次に、現在の修繕費負担及びリスク分担に関する協定につきましては、指定管理者との基本協定書において、施設の修繕に係る費用については大規模の修繕、大規模の模様替え及び設備の更新、施設運営・営業の継続のための修繕については市の負担とし、直接修繕できる程度の軽微なものについては指定管理者の負担とするとしています。 　また、修繕に至る原因が指定管理者の日常管理等を怠ったことに起因する場合は指定管理者が負担するものとする、大規模修繕等により業務の一部停止が必要となる場合、市は遅滞なく修繕を行い、指定管理者は可能な限り業務を遂行するものとし、営業上の損失については指定管理の負担とするとしています。 　次に、２０２２年６月末の後、２年間延長と非公募で指定管理者を選定する理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では民間事業者の新たな投資は難しく、民営化への道筋が見通せない状況にあるため、コロナ禍の収束により社会経済状況が回復し、正常な在り方検討が行えるようになるまでの期間を２年程度と想定した上で、現行の指定管理者制度による運営を継続し、その間に民間事業者への意向調査などを進め、民営化に向けた準備を進める予定です。 　また、非公募で指定管理者を選定する理由については、緊急事態宣言などにより温浴施設やスポーツジムの運営が制限され、赤字経営が続く中、指定管理料の大幅な積み増しがなければ民間事業者の応募が難しいと考えており、指定管理期間の２年間において、新規参入事業者が新たな設備投資額の回収が厳しい中での運営は経営リスクが高まり、結果として市民サービスの低下を招きかねないと判断しています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　中山台地区、中山台ニュータウンのまちづくりについてのうち、中山五月台小・幼稚園の土地及び建物の整備経緯につきましては、同学校園は中山台ニュータウンの住宅開発に併せて設置した学校園です。その学校園敷地は、１９７９年以降にクラレ不動産株式会社からの買収及び寄附により取得したもので、校舎及び園舎についても、同社との協定に基づき、１９７９年以降、順次建て替え施工により建設されました。また、建て替え施工の完了後も、児童数の増加やバリアフリー化の推進に伴い、校舎や園舎、附属棟、エレベーター棟などの増築を逐次行っています。 　次に、中山台地区の人口動向及び児童生徒の推移につきましては、中山五月台小学校の児童数は１９８６年度の１，１４９人をピークに、本年度は１０２人にまで減少しています。また、中山桜台小学校の児童数は１９８１年度の１，０１８人をピークに、２０１４年度には３９６人まで減少しましたが、その後、住宅開発があった長尾小学校区を中山桜台小学校区に編入したことから、本年度は４６０人となっています。両校区の若年人口は減少傾向を示しており、最新の児童生徒数推計調査においても、統合後の仮称、中山台小学校の児童数は年々減少していくものと見込んでいます。 　なお、中山五月台中学校においても、生徒数が１９８８年度の９９８人をピークに減少を続けており、本年度は２３５人となっています。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　それでは、答弁を受けて幾つかの質問をしたいと思っています。 　中山台ニュータウンのことについては、今市長から答弁がありましたように、ピーク時と比べると約５千人ほど減少してきたというのが今の中山台ニュータウンの現実であります。ただ、その同じ時期に宝塚市内の全体の人口は２万５千人増えているんですよね。すなわち、市内全体では２万５千人ほど増えている中で、特に中山台地区は５千人も減少したということをしっかり認識する必要があるんじゃないかと思っております。 　そのことは、さきの取り上げました第６次の宝塚市総合計画の中でも、一部山麓住宅地での人口減少率、高齢化率が高くなっているとされており、作成中の都市計画マスタープランの原案では人口減少、人口構成の変化は市内の一律で生じるのではなく、地域によって状況が異なることから、地域ごとの特性、動向に配慮する必要があると、このようにされております。 　今、中山台北地区では、中山桜台幼稚園が平成６年の末で廃園になり、続いて中山五月台幼稚園が令和２年末に閉園され、さらに中山五月台小学校が令和３年、今年度末で中山桜台と統合して中山台小学校になります。 　地域の不動産関係の業者に聞きますと、幼稚園がないという説明をすると、さらに幼稚園がないために公立の場合は長尾幼稚園になるんですけれども、中山台地区で住まいを購入を検討されていた方もそれではやめますということで断念される方が非常に多いというのが現実であります。 　昭和５３年の１２月市議会で、当時の友金市長に私北山は質問しましたけれども、当時、市長はこのような答弁をされております。中山台ニュータウンにつきましては、クラレ不動産が旧住宅地造成事業法による許可を取り、昭和４５年３月より造成事業に着手したものであります。なお、この計画に当たっては、都市計画的に土地利用計画を立案し、将来の市街地を想定した用途地域並びに公共施設の配置について十分な検討が行われ、決定されたもので、今日に市街地に至ったものでありますと、こう言われております。 　まさに将来の市街地を想定し、計画的に造成され、開発された地区です。しかも、そのために市との協定により、開発業者がさきの答弁にありましたように用地の寄附をされたり、建物の建築に当たっては建て替え施工等で多大な協力をされてきたのが経緯であります。 　その公共施設が、対象者の減少により廃園や廃校になることはやむを得ないとしましても、まだ小学校の場合、四十数年より経過しておらず、同時期に建設されたほかの学校のように必要な改修などをすれば築８０年までは十分に活用できる施設であります。廃園、廃校になる幼稚園、小学校の有効活用など、地域の特性や動向に配慮し、特に急激な人口減少に対応する、抑制するために再活用整備を計画することが極めて私は大事であり、今日の中山台地区の課題への対応であり、宝塚市の持続的発展のための行政ではないでしょうか。 　様々な意見がありますが、学校の統合については、総じて理解をして地域を挙げて協力して今日まで進めてまいりました。その中で、信頼をして理解をしてきたわけですけれども、今回は取り上げていませんけれども小中一貫校への移行や地域の活性化の約束を実行されることが必要なのではないでしょうか。幼稚園や小学校に関わる総合計画の基本構想のマスタープランの原案で提起されている子育て世代が住んでみたい、住み続けたいと思えるまち、子育て世代に選ばれるような住環境の充実をする必要があるのではないでしょうか。 　都市計画的に検討され、整備されたまちの公共施設、解体、壊せばいいのでしょうか。公共施設の床は減ったが、その結果、まちの元気や活力がなくなる、そのようなまちづくりはどうなんでしょうか。私はあり得ないと思っています。今、廃園や廃校などに影響してきている人口の減少という現実を踏まえて、まさにマスタープランの原案で指摘されたように地域ごとの特性、動向に配慮することが必要なのではないでしょうか。 　さらに、宝塚における小学校の統合は、公共施設マネジメント、公共施設、建物施設の保有量最適化方針では前期計画で中山五月台小学校の廃校が計画され、後期でもう一校、右岸のようでありますけれども計画されております。そのことを見通す場合、最初のいわゆる統合、閉校であります、最初の入りでありますから、地域との信頼関係を大切にするとともに、校舎や体育館などを再活用して地域に元気をもたらすこと、具体例、先進例を出すことが今後の統合計画を推進するためにも必要なのではないでしょうか。 　ただ、私は五月台小学校の場合、校地面積は約３万平米、校舎の面積は６，３５８平米と大変大きな用地と施設でありますから、全ての施設を有効に活用するというよりは、協議の結果でありますけれども、一部解体することもやむを得ないのではないかと、このようには考えております。 　ぜひ、地域からも声が具体的になっておりますので、地域の持続的発展を支える有効活用に向け、せんだって９月の１１日、私のところの中山五月台６丁目の集会で開かれた地域財産である中山五月台小学校、幼稚園の有効活用を求める会との協議の場で、吉田部長が令和４年、５年で決定すると前向きな対応をしていただくということでの説明がありました。 　さきの市長の答弁でありましたように、今後とも地域の価値を維持向上できるよう、良好な住環境を維持していきたいと考えています。まさに私はこの政策のとおり、地域と共になって協働して取り組まれることが今後必要なのではないでしょうか。私もあの地域に住んでいる立場ですから、市と一緒になりまして良好な住環境を維持していくために努力していきたいと、こう思っております。 　それでは、次は要望にしておきます、１点。 　２つ目、市立温泉利用施設の今後について質問したいと思うんですけれども、実はこの間、担当ともいろいろお聞きをしていたんですけれども、ちょっと質問を少し当初の予定とは変えたいと思っているんですけれども、この８月１６日に市立温泉利用施設の今後の方向性という文書をよく見てみますと、なぜかさきの答弁でありました駐車場が４月から止められている、停止にされているということは全く触れられておりません。 　もともとあの施設の場合、立体駐車場の２９年のトラブル等ありまして、非常にこれは深刻な問題なんですけれども、なぜこのことが全く触れられていないのか。この戦略会議にもこの資料が出されたようですから、なぜこのことを全く課題をなぜはっきりと出されていないんですか。新聞もこれに基づいて書かれているわけですから。その点答えてください。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　御指摘のとおり、今、かつて修繕をしようとして予算措置しようとしましたが、結果予算措置できずに、今やむを得ず使えない状況になっていることは事実でございます。だからこそ、この在り方検討をしないといけないということで、いずれそれを整備の有無を決める前に、早くその在り方を決めるべきということで今回決めようとしています。それについては、確かに触れておりませんが、特段そのことについての理由はあえて特に考えておりませんでした。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　私これ重大な問題だと思っているんですよね。新しい市長が来られて、やっぱり私は今の宝塚の現実、課題や問題点がいろんなところに山積しているわけですけども、そのことをなぜはっきり言わないんですか。どんな問題であっても、今のやっぱり課題をはっきりしないと前へいけないんですよ、世の中というのは。なぜこれを、全くどこにも出てこないんですよ。最大の問題ですよ。全く触れられていない。私は行って、気になったから現地行ったんですよ。全く、玄関、ドア開けてもらって入ったら、もう本当に深刻な状態ですよ。私が聞きたいのは、なぜ載せなかったかなんですよ。しかも、これ都市経営会議のこの資料ですよ。全部、部長も市長も課長も副市長も列席されている中の決定した文書に全く触れられていないんですよ。それで本当に方針って出せますか。現状把握して、その上で決めるのが本来でしょう。なぜこんなことになったんですか。 　今、庁内にあるのは、何かマイナスのことを言わない、隠そうとする傾向がすごく強いんですよ。これでは、我が市はいい方向に動きませんよ。あなたの責任とか前任者の責任を追及しているんではないんですよ。今は宝塚の課題を我々は冷静にしっかり認識することが最も大事なんですよ。その上で市長に判断していただく、トップマネジメントもそのとおりだと思うんですけどね、なぜですか、それは。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　この施設に必要な予防修繕とか、この施設に限らず庁内にある全ての施設が十分に補修をされていないところはあります。ただ、これ何も隠すとかそういうことではなくて、この立体駐車場が数年前に故障して、そのことはこの本会議でも議論になって、その後また予算要求もしてという経過はありまして、予算部局、もちろん我々もそうなんですが、この立体駐車場が今後修繕リスクとして大きなリスクになってるということは、もちろん職員の一部でありますがよく分かっておりまして、今回お示ししております保全計画、それの中に１６億円ということで、その中にはそのリスクが反映されていると、そのように認識しておりますので、このような在り方検討書としてまとめました。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　理事言われるように、この市立宝塚温泉の場合、最大の問題はやっぱり駐車場なんですよね。あとは温泉施設という、これはどこの温泉施設でもある配管上の問題とかいうのは当然のことなんですけれども、あなたが言われるように重大な問題だという認識は持たれているわけですよ。しかし、重要な決定するときに全く触れていないんですよ。隠してるとしか言いようがないじゃないですか。しかも、都市経営会議のメンバー、皆知らないんですよ、これ。市長も副市長も知らん。そんな状態で決定って決められているんですよ。あまりにも、やっぱりもうちょっと市政に対する責任を持ってくださいよ。 　ここに、今言われました中長期保全計画というのをこの前担当からいただきました。よく見ると、なぜかこれ３０年計画で、新聞報道でも３０年で１６億要ると、こういう想定で書いてありますけれども、この中で、よく見ますと今駐車場が一番課題だと言いながら駐車場設備の費用は２０２１年から２３年しか計上されていないんです。あとは全く真っ白ですやん。ちゃんと３０年計画には駐車場の修繕計画は入ってませんやん。なぜ入らなかったんですか、これは。３年間分だけですよ。あと２７年間分は真っ白ですよ。施設がある限り当然修繕せないかんわけですよ。しかも、最も重要な問題なんですよ、これ、課題として。なぜ入ってないんですか。そのことをあなたは知っていて、何でちゃんと報告しなかったんですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　少なくとも大規模修繕にするためには８千万円の予算を投じる必要があるということで、数年前にそのことは予算編成協議の中で明らかにしておりまして、そのことは将来の大規模修繕リスクがあるということはもう庁内予算関係部局、副市長も含めて、そのことはみんな情報共有しております。ただ、今おっしゃっているその部分は、今予算、修繕できませんでしたので、くどいようですが今回の３０年の保全計画の中に金額を盛り込んでやっております。 　今回、建設コンサルタントがこの計画を業務委託をしまして、コンサルと協議をして、これそれぞれの工事が３０年間でこの程度必要になるであろうということで提出を求めまして、今回はこの形で求めたと、内容で整理されたということでございます。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　私が言っているのは、なぜ駐車場の保全計画が全くないと。３年間分だけですやん、これ。２７年間分、当然みんなそう思っているわけですよ、我々議会も当然それ理解しているわけですよ。なぜ２７年間が真っ白でね、今予算要求とは別の問題ですやないの。中期保全計画の中になぜ入っていないんですかと言っているんですよ。しかも、そのことの説明は全くこの決定した都市経営会議では説明されていませんやん。そこなんですよ、問題は。なぜ曖昧にするんですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　今御質問いただいている駐車場は、保全計画でいきますと、おっしゃっているように当初の３年間で、今申し上げました約８千万、これの大規模修繕をすることで一定３０年間維持できるのではないかという考え方で計画を立てております。その３年間以後費用を入れていないということは都市経営会議で、そこまで細部の説明はしていませんが、トータルとして１６億円が必要やという説明を繰り返ししてきたところでございます。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　詭弁ですね。ここに点検報告書、ナチュールスパの駐車場に対する点検報告というのが出ています。これも全くこの検討段階では俎上に上がっていません。この中では、耐用年数というのは書いてあるんですね。電動機は１０年、減速機本体は１０年から１５年、ブレーキ本体が１０年、すなわち１０年か１５年たったらこの機種、三菱系の機種ですけれども、それは立体駐車場の機種は三菱スライドパーク箱型と言われていますけれども、そんなこと書いてないですやん。 　しかも、担当に聞くと、これはこの３年間で８千万円は予算要求するために業者に要求して見積りを取っただけですやん。そのときにあなたが言われたようなこと何も聞いていないですやん。しかも、この報告書には１０年から１５年しかもたないということでありますやん。少なくとももう一回、二回ぐらい必要になりますやん、これ。何でそんな詭弁をするんですか。あなたを責めとるんじゃないんですよ。事実は事実としてなぜ報告しないんですかと。今宝塚でそれが問題なんですよ。そうでしょう。 　しかも、これ去年の点検報告で、もうこれ以上だったら、何で４月から止めたというと、点検業者から大変厳しく言われているわけですよ。このまま使われるんだったら、いつ壊れても、もう責任持てませんと、そこまで言われている。なおかつ、もううちは点検業務はいたしませんと、これだけ言ってちゃんとせえへんのやったら点検業務はできませんまで言われてるんですよ。なぜそのことをきちっと。これ重大な問題ですやん。そこを私は問題にしているんですけどもね。 　今の予算要求のことをちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、予算要求で確かに修繕の予算要求は去年にされています。なぜこれをつけなかったんですか。もうこれ明らかにいつ壊れても分かりませんと言われているんですよ。にもかかわらず、なぜ修繕をつけなかったんですか。ちゃんと予算をつけなかったんですか。行革の特別委員会でも言いましたけれども、火葬場に言っても、要求したけどつかへんかったいうて、今年クーラーがつかない。止まってしまう。炉も傷んできてる。何でこんなことになっているんですか。なぜつかなかったんですか。古家部長、答えてください。 ○三宅浩二　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　ちょっとその当時の書類もないんですけれども、確かに修繕についての予算要求をいただきまして、それで査定の中では、この部分だけを査定するよりも将来にどれぐらい、この施設について経費がかかるのか、そういった部分をトータルで検討する必要があるんじゃないかと、この部分だけでちょっと判断するのはどうかというようなことで、そのときの査定は見送らせていただいたと、そのように記憶しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　今の答弁、どう理解したらいいんですか。ということは、修繕計画の中長期の計画では３年間よりない。長期の計画がないから予算つけんかった。それもおかしいんじゃないですか。業者は、もうこれいつ壊れても責任持てませんよと、しかももう点検業務はしませんまで言われているんですよ。それで予算要求されているんですよ。何でこの４月から止めたというのは、最初よく分からなかったんですけど、結局故障して止めたんではないんですよ。トラブルが起こって止めたんではなくて、２９年のときに、私はこの言葉を住民から情報を受けて言いましたけれども、結局あのときは車が中に入ってしまって出せない、１週間ほど出せなかったわけですよ。もう技術的に業者も対応できへんで大変混乱したんですよ。だから、もうこれあかんということで、それだけ言われているから止めたわけですよ。あなたもそれは知っているはずですやん。それは前の市長が判断されたことですけど、重大なこれ判断ミスですやん。なおかつ、逆に言えば、担当部としては長期プランがないから予算つけんかったと言っているわけですよ。財政のほうから長期プランを出してください言うとるわけですよ。なぜこれが出てこなかったんですか、これ１０月頃出てきたプランですけどね。 　ということは、それは確かにそのとおりですやん。長期の計画があって今年度がスタートするわけですから、あの立体駐車場をどう考えるかということが決まっていないからという理由だと。私はちょっとそれは当面の策ですることと同時に、その指摘は当たっていますやん。そこまで言われてて何でこんなことになったんですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　ちょっと、今その予算要求をした年度の大体その前年に公共施設マネジメントの最適化方針というのが示されまして、その方針の中で、この施設は民有化の可能性や現行制度におけるリスク分担の見直し、施設の在り方を検討する施設と位置づけられました。このことによって、今予算要求した際に、現時点で高額な投資をする前にまずその在り方を明らかにすべきという判断があって、このような予算が見送られたというところでございます。 　保全計画は、担当部としてはもっと早くつくってやっておきたかったんですけれども、正直あるんですけれども、これはなかなか職員ができる作業じゃなくて、一定数百万の予算を措置して専門のコンサルタントにやっていかないといけないということで、なかなかこれも予算編成の過程の中で一気に全部するのが難しいということで最近これができたということになっていまして、できた上でこの数字を示して、このたびの在り方検討の根拠資料としたと、そのような経過でございます。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　これ昨日、担当部に市長や副市長にはちゃんと報告したんかと、この決定する時点までにちゃんと説明したんかといったら、説明していないと、資料も見てもらっていないと、こんな状態なんですよ。それで、私はちゃんと市長と副市長には少なくとも、本来は全ての都市計画のメンバーに説明するべきですけれども、説明するべきだと、こう言ったんですよね。市長、どう思われますか。説明があったと思うんですけれども。なかったですか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　基本的に、金額の総額についての話いうのは、この議論をするとき、それから先ほど担当が説明しています予算要求の段階の金額というのは当然説明として聞いております。この資料を用いての話というのは、今言われたとおりなかったんですけれども、総額としては私も知っていたと。 　それから、先ほど言っていましたとおり、民有化の可能性あるいは現行制度におけるリスク分担の見直しというものを早くして、そしてその駐車場も含めて投資するかどうかを決めようというふうなことで今回説明もさせていただいたというふうなとこで、それと、もともと議員が御指摘されている駐車場等、そういう施設の整備についての一定の市が投資すべき部分を怠っているというふうなことについては、これはもともとそういった部分もありましたけれども、駐車場、一度大きなお金も投資しまして、それから今後も部品がどうなるかというふうなことも含めて、そういった検討をしたいというふうなことで、予算要求のときにはそういう判断をしたものでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　市長に答えていただきたかったですけれども、どうも私はこの決定に当たっての基本的なやっぱりきちっと現状認識ができていないんです。今２年間、実質３年間、駐車場の改修も大規模修繕をしないと言っているんですよ。３年たって、このままほかしといたらますます劣化しますよ。ということは、３年たってもし民間に譲渡するとなったら、欠陥部品を譲渡することになるんですよ。不動産の取引として考えてくださいよ。相手方は徹底して欠点をついてきますよ。市民の財産を欠陥だらけで余計ひどくして、あなたたちはこの事業を譲渡する話を進めようとしているんですよ。市民の財産ですやん、市の財産ですやん。正常な状態に戻してするのが当然じゃないですか。 　もう一点だけ言っておきます。９月の１日に読売新聞で宝塚市の収支不足１３５億、この中に公共施設の使用料や手数料を値上げするという話がありました。それで部長にも確認しましたけども、後でよく見てると、財政見通しの中に一定の基準に基づいてこの事業を進めると、こうあったんですよね。一定の基準とは何ですかと課長に言いました。最初はなかなか通じなかったんですけれども、ありますということで、一定の基準を出すと言いました。そうすると、夜に室長から電話ありまして、出せない、出せませんとこう言うんです。ちゃんと出すと言っていたのになぜ出さへんねやと、こう言いました。いろいろやり取りして、それなら出されへんねやったら出されへんでいいから、この９月市議会で質問すると、こう言いました。ほんなら出しますと、こう言いました。次の日に書類を受け取りました。 　そのときに私は、御存じのように、これですけどね、受益者負担適正化ガイドライン案というのあるんですよ。これなんです。これは、聞くけども、市長は御存じなんですかと、こう言いました。いや、市長にはまだ説明できてませんと。これ、市長がこのガイドラインを知らない中でね、一部負担、一定の基準に基づきということで財政見通しが発表されとんですよ。それおかしいやないかと。ちゃんと一定の基準に根拠になるものがあったら出しなさいと、こういったら金曜日ですから次の月曜日に緊急に月曜会で発表されています。そやけど、出せないといった資料ですけども、よく調べてみますと去年の１２月の２４日、第６回の戦略会議でこれ全て資料として配られています。議員には全部配られています。なぜこんなことするんですか。なぜこれを隠す必要があったんですか。そこなんですよ。 　市長のところに今の市政の課題、今の進めている方向は全て、いろいろ厳しい現実あれば出さないとこの市政はよくなりませんよ。私の周りでね、やっぱり新しい山崎市長はどうや言うてみんな心配しているんですよ、物すごい期待感があるんですよ、正直言って。その方々に期待されているんです。せやけどね、今の温泉利用施設にしても、この問題にしても、市長のとこに情報が行ってないじゃないですか。 　私は、もうさきにも何人か言われてましたけど、本当に職員の意識改革をするためにも組織の在り方をしっかり考え直さないと、ますます行革もできないし、施策もあちこち矛盾をつくってそのまま進んでいくことになります。そこ市長、やっぱりしっかり今の現状認識されて、もう判断されないとね、間に合いませんよ。 　以上です。終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。 　次に、２３番江原議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　マイナンバーカードの活用について 　（１）　国民健康保険証・後期高齢者医療保険証のカード移行について 　（２）　２０２２年４月に年金手帳廃止予定との関連について ２　道路・市街地整備について 　（１）　阪急小林駅周辺整備事業に関する進捗状況 　（２）　競馬場高丸線の進捗状況と仁川清風台工区の整備方針について 　（３）　都市計画道路山手幹線仁川清風台工区の整備方針 　（４）　県道生瀬門戸荘線の歩道改修工事の内容について ３　市営霊園事業について 　（１）　「１円入札」の改善に向けた取組について 　（２）　西山霊園の諸課題解決に向けた取組進捗 　（３）　長尾山霊園の返還と貸出しの現状 　（４）　すみれ墓苑の樹木葬の計画について 　（５）　特別会計市営霊園事業費の収支状況について ４　教育行政について
    　（１）　緊急事態宣言中における小学校の休校２校の学力保障等の状況について 　（２）　宝塚自然の家の再開に向けた、指定管理者選定状況と施設整備内容について 　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　公明党議員団の江原和明でございます。最後になりますが、もうしばらくお付き合いをよろしくお願いいたします。 　今回は、４項目にわたって質問を用意いたしましたので、順次通告に従って質問をいたします。 　質問事項１、マイナンバーカードの活用について２点質問をいたします。 　国民健康保険証・後期高齢者医療保険証のカード移行について。 　それについては、市内医療機関におけるマイナンバーカードによる保険診療可能数とカード登録者数はどうなのか。 　２番、２０２２年４月からの新規の年金手帳廃止予定との関連について答弁をお願いします。 　質問事項２、道路・市街地整備について４点質問いたします。 　阪急小林駅周辺整備事業に関する進捗状況。 　２、競馬場高丸線の進捗状況と、その競馬場高丸の仁川清風台工区の整備方針について。 　３、都市計画道路山手幹線仁川清風台工区の整備方針について。 　４、県道生瀬門戸荘線の歩道改修工事の内容について。これは小林４丁目北交差点より南側の工事内容と期間について答弁をお願いいたします。 　質問事項３、市営霊園事業について５点質問いたします。 　１、１円入札の改善に向けた取組について、これは以前私が指摘した件でございますが、その後どうなっているのか。 　２、西山霊園の課題解決に向けた取組進捗。これは南部住宅街の青葉台という非常にいいところにありますが、古くからの西山霊園がなかなか土地の整理とか所有者が明確に把握できないとか、いろいろ指摘をいたしましたが、今取り組んでいただいていると思いますが、その進捗について。 　３、長尾山霊園の返還と貸出しの現状について。 　４、すみれ墓苑の樹木葬の計画について。 　５、特別会計市営霊園事業費の収支状況について答弁を求めておきます。 　最後、質問事項４、教育行政について２点。 　緊急事態宣言中における小学校の休校２校の学力保障等の状況について。 　２、宝塚自然の家の再開に向けた指定管理者選定状況と施設整備内容について。 　それぞれ答弁を求めます。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、マイナンバーカードの活用についてのうち、国民健康保険証・後期高齢者医療保険者証のカード移行につきましては、現在のところ、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを希望される方が、申込みをすることにより、利用可能な医療機関や調剤薬局で利用することができるものです。 　本市において利用申込みをされている方は、本年７月末現在で、国民健康保険では被保険者数４万３，３５２人のうち３，８３３人、後期高齢者医療では被保険者数３万４，２３４人のうち１，８２４人となっています。 　次に、先月１２日現在の市内の医療機関と調剤薬局の数は、医科が２２２か所で歯科が１３７か所、調剤薬局が１１３か所の合計４７２か所ですが、厚生労働省が発表しているマイナンバーカードを健康保険証として利用できる市内の医療機関数は、医科が４か所で歯科が２か所、調剤薬局は１か所の合計７か所となっています。 　次に、２０２２年４月に年金手帳廃止予定との関連につきましては、来年４月１日から施行される年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律により、年金手帳は廃止されることとなっています。 　年金手帳は、保険料納付の領収の証明や基礎年金番号の本人通知のために発行されており、就職などの手続の際に年金手帳の提示を求められるなど、年金番号を明らかにする資料として活用されていました。一方で、被保険者に関する情報については既にシステムで管理されており、現在はマイナンバーによる情報連携が可能となっています。これまで基礎年金番号により行っていた届出や申請についても、２０１８年度からはマイナンバーの記載でできるようになり、年金手帳の必要性は薄れてきていました。手帳の交付や再交付申請には経費がかかるため、事務の効率化のほか、廃止することによるコスト削減も期待されています。 　手帳が廃止された後は、基礎年金番号通知書の送付に切り替わり、法律施行までに送付された年金手帳については、引き続き基礎年金番号を明らかにすることができる書類として利用できます。 　次に、道路・市街地整備についてのうち、阪急小林駅周辺整備事業の進捗状況につきましては、本事業は、地域との協働により、阪急小林駅東側に隣接する小林自転車駐車場などがある民有地を活用し、道路結節点機能の充実や民間施設を含めた都市機能の誘致を図ろうとするものです。 　現在、ロータリーや民間施設の規模、配置の具体的な検討に際し、既存の小林自転車駐車場の建て替え移転など、民間施設も含めた施設整備について、実効性や効果を勘案しながら様々な検討を行っているため、土地所有者や地域の皆様との調整に時間を要しています。 　その一方で、整備計画地は小林駅前公園として都市計画決定していますが、今後策定予定の仮称、都市計画公園見直しガイドラインや都市計画法に基づいて、廃止に向けた県との具体的な協議を進めているところです。 　引き続き、整備の実効性や効果に十分留意しながら、整備に向けて、地域などと協議を進めていきます。 　次に、競馬場高丸線の進捗状況と仁川清風台工区の整備方針につきましては、競馬場高丸線は標準幅員１４メートルの補助幹線道路として、２０１７年４月に鹿塩工区及び仁川宮西町工区の事業認可を受け、事業に着手しています。事業認可後、大気汚染や騒音などの環境への影響、地質や地下水調査を行うとともに、用地測量や物件調査を行いながら事業用地取得を進めています。 　用地取得率は、本年８月末現在、市土地開発公社が先行取得した用地を含め、面積ベースで鹿塩工区が２４％、仁川宮西町工区が９３％となっています。取得できていない用地についても、物件調査に協力いただける権利者が増えており、引き続き用地取得を進めているところです。また、仁川宮西町工区の用地取得率が高いことから、現在、阪急今津線立体交差部を除く同工区の道路詳細設計を行っており、来年度からの工事着手を目指しています。 　仁川清風台工区につきましては、仁川宮西町の終点から競馬場高丸線の終点となる都市計画道路山手幹線までとしています。事業効果を早期に発現する必要があることから、工区を分割して事業認可の取得を受けており、仁川清風台工区については、鹿塩工区の事業完了後である２０２５年度までの事業着手を目指しています。 　次に、都市計画道路山手幹線仁川清風台工区の整備方針につきましては、競馬場高丸線の終点で山手幹線に接続することから、仁川高丸地区や仁川旭ガ丘地区に居住されている方々の車両が競馬場高丸線に通行できるよう山手幹線を暫定的に整備しようとするもので、片側歩道つきで車道幅員７メートル、延長３４０メートルで整備する予定です。 　整備計画としては、競馬場高丸線と山手幹線の交差点の高さを現状より約７メートル下げ、南側については、宝塚第一中学校横にある通称百段階段を半分の高さまで切り上げ、仁川高丸地区の現道に緩やかな勾配で接続します。事業の着手時期については、競馬場高丸線に合わせて２０２５年度を目指しています。 　次に、県道生瀬門戸荘線の歩道改修工事の内容につきましては、県において電線共同溝を設置し、歩道をセミフラット化するリニューアル工事が進められています。小林４丁目北交差点から南側につきましては、同交差点から小林４丁目交差点までの区間を本年８月に工事着手し、来年８月末までに現在整備済みの区間と同様の内容で工事が完成する予定です。 　その後も順次事業は進められ、２０２６年度末までに大吹町交差点までの工事を完成する計画であると聞いています。 　次に、市営霊園事業についてのうち、１円入札の改善に向けた取組につきましては、市営火葬場残骨処理の業務委託において、２００７年から１円入札が継続していたことから、昨年度実施した墓地等に関する市民意識調査で、残骨灰から分別処理した金属類のうち、有価物を売却し、施設の整備費に充てることについて調査しました。その結果、約９３％の賛成回答を得ましたので、現在有価物の売却益を活用できるように、委託の仕様の見直しに着手しており、準備が整い次第、市民に火葬場運営に関する変更点を周知するとともに、新たな仕様による入札を実施していきたいと考えています。 　次に、西山霊園の諸課題解決に向けた取組の進捗につきましては、昨年度、墓地の現状及び配置調査を実施し、区画の境界や墓石の建立状況などを調査しました。本年度は、現使用者の特定を行う作業に着手しています。西山霊園の空き区画の再貸出しに向け、現行の市営霊園事業計画の見直しを行うとともに、現施設の改修を併せて計画することで早期の再貸出しに向け準備を進めていきます。 　次に、長尾山霊園の返還と貸出しの現状につきましては、近年の返還区画数は、２０１８年度５７区画、２０１９年度６２区画、昨年度３６区画、本年度は８月末現在１４区画となっています。コロナ禍以降、返還区画数が減少傾向にあります。また、貸出区画数は、２０１８年度３２区画、２０１９年度３２区画、昨年度３１区画、本年度は８月末現在４区画となっており、近年は貸出計画数を達成しています。本年度も、９月から昨年度返還のあった区画の貸出しを開始しており、今後、貸出計画数の確保に向け、さらなる取組を進めていきます。 　次に、すみれ墓苑の樹木葬計画につきましては、宝塚すみれ墓苑管理事務所前バス停の東側にあります芝生広場約４００平方メートルでの整備を計画しています。今後は、昨年度実施した墓地等に関する市民意識調査による調査結果を基に、市民ニーズの高いシンボルツリー型やガーデニング型など、できるだけ多くのニーズが反映されたものになるよう、本年度測量設計に着手してます。 　次に、特別会計市営霊園事業費の収支状況につきましては、現事業計画策定後の各年度の収支状況は、２０１８年度７，９１６万８千円の赤字見込みに対し、２，５８５万４千円の赤字となり、２０１９年度７，４９６万円の赤字見込みに対し、６，８８８万８千円の赤字となり、昨年度７，５９８万８千円の赤字見込みに対し、８，７３６万８千円の赤字となっています。市営霊園運営基金の残高は、昨年度末時点で、計画では２億７，５７５万６千円に対し、実績で４億７，２８２万円となっています。今後は、樹木葬式墓所の貸出しや、西山霊園の再貸出し、長尾山霊園の市民以外への貸出しを検討するとともに、既存施設の修繕計画を反映した事業計画の見直しを来年度にかけて行っていくこととしています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育行政についてのうち、小学校の休校２校の学力保障等の状況につきましては、くわはら議員にお答えしたとおりです。 　次に、宝塚自然の家の再開に向けた指定管理者選定状況と施設整備内容につきましては、宝塚自然の家は２０１６年度からの休所以降、これまで暫定的に日曜、祝日に一般開放を行ってきました。現在、来年４月からの再開を目指して指定管理者の選定を行っており、本年１０月末までに指定管理者選定委員会の答申に基づき候補者を決定し、１２月市議会に指定管理者の指定についての議案を提出する予定にしています。 　休所以降、地域からはできるだけ早期の再開とともに、地域が活性化する拠点施設の一つとして、また西谷地域の様々な情報発信の拠点としての有効活用が望まれています。そのため、宝塚自然の家において、西谷野菜などを利用したプログラムや子どもを対象とした事業などの実践を踏まえ、非公募により、社会教育施設としての宝塚自然の家の活用実績と地域からの信頼が厚い団体を指定管理期間を３年間として選定作業を進めているところです。 　次に、施設整備につきましては、本年度中に森林環境譲与税の財源を活用して、宝塚自然の家の駐車場に木のぬくもりを感じることができる事務所機能を備えたログハウス風の建物を建築するとともに、利用者からの人気が高いアスレチックコースの一部を拡充整備いたします。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それでは、２次質問に入ります。順番どおりにいきたいと思っております。 　まず、マイナンバーカードにつきましては、保険証等の発行については分かりましたが、ある意味ではカードの登録率はまだ国保で８．８％、後期高齢で５．３％、さらに医療機関で利用できるかどうかというこの辺については１．４％ということなんで、国からの情報によりますと、今カードを読み取れるリーダーを順次導入したいという意向のある医療機関が非常に増えているということで、今年度中に相当数の６割を超えるぐらいの医療機関にこのカードリーダーが導入されることのようですので、逆に言うとマイナンバーカードで保険証が利用できる、こちらのことを再度しっかりと市民に周知をしないといかんと思うんですけど、その周知等含めて、改めてこのメリットについてちょっと説明していただけますか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　メリットの主なものになりますけれども、まず市民にとってのメリットですけれども、例えば就職や転職、あるいは引っ越しなどをしても保険証を切り替える必要がなくなりまして、マイナンバーカードを継続して健康保険証として利用できるということがあります。それと、あと御本人が同意すればということになりますけれども、初めて受診する医療機関においても、特定健診の情報ですとか、あるいは薬剤の情報などが共有することができます。さらに言いますと、旅先あるいは災害時でも薬の情報などが連携されるということになりますので、より適切な医療が受けられるというメリットがあります。このメリットにつきましては、逆に医療機関にとってもメリットということが言えまして、初診でもそういう情報が医療機関のほうも参照できますので、より適切な医療を行うことができるということになるかと思います。 　また、医療機関のほうの、先ほど議員からも御紹介ありましたように顔認証つきのカードリーダーを使うことによって、その辺の医療の受付のほうの事務の効率化も図れるというふうなところがメリットになります。 　あと、行政側のメリットですけれども、保険証の発行発送業務のあたりの省力化も図られるというようなメリットがあります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　そうですね。よろしくお願いいたします。 　年金手帳も、新規は発行しないということのようですけれども、２０２４年度中には運転免許証としてもマイナンバーカードを利用するというようなことも聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、道路市街地整備についてのうちの阪急小林駅周辺の事業についてですけれども、実はこの件につきましては、私が平成１４年の１２月に一般質問で提案をしてから既に１９年たとうとしております、１９年。当初、場所も含めて白紙で、なかなか具体的な検討は始まりませんでした。その後、何度か質問もしましたけど、平成２１年の２月の代表質問のときに初めてフラワーガーデン跡地を活用して地元等と協議をしていくという答弁がありました。 　この年に、交通広場周辺道路等の整備基本構想もまとめていただいて、地元との協議が本格化したというふうに委員会、その他、本会議の過去のやつを見ると２１年に大きく動いたなということで期待をしていたんですが、短期的課題と長期的課題に分けて協議が進められまして、なかなか２１年以降も進まずに、平成２９年には兵庫県のまちづくり技術センターに委託をして、行政と民間の役割分担の方向性なども取りまとめをしました。しかし、協議結果がなかなかまとまらず、平成３１年令和元年には担当部署が都市安全部から都市整備部に所管変更をされたわけですね。この所管が変わったなということで、道路でぱっぱっと線的に整備するのと違って面整備ですから、これはまたさらに時間がかかるなというのが実感です。案の定、今回の答弁は全く進んでない答弁でした。 　改めて今回質問しましたけれども、この１０年間と全く進捗がない答弁でありました。非常に残念です。ここ５年間の答弁を調べると、駅前に民間施設整備を行うという方針が出てきました、民間。当初の基本構想は駅前にロータリーをつくって、そこに至る道路整備をしっかりする、タクシー乗り場等の寄りつきも考えるというのが基本構想でした。ところが、地元との協議をすることによって、地元からの要望もあったんでしょう、せっかく整備するんだったら民間施設も建てようよと、こういうふうになってきた。もうこの１０年間ずっとそのやるやらないということで話が全く進んでいないということなんですね。 　平成２１年１２月には、小林駅周辺整備の早期実現を求める請願が提出をされ、全会一致で採択されています。市民の思いはここに出されたわけです。それで、最近小林駅の乗降客を調べましたら、当時は、２０年ほど前は市内で３番目に乗降客が多かった。宝塚、逆瀬川、それで小林ということだった。その後は、仁川がぐっと増えて４番目に変わり、最近では一気に山本がぐっと増えて、山手台が人口増えました、ということで、もう小林は既に５番目という現状になっている。 　もうこの数年間で数千人乗降客減っているんです。なぜかというのは、多分担当課は分かります。そういう意味で、市民のニーズが高い事業をあえて提案したんですが、なかなか進まないということで、ちょっと私としてはもうあきれていますので、質問はもうしないでこの程度にしておきます。指摘だけしておきます。 　次に、競馬場高丸線の進捗状況、仁川清風台工区の整備方針についてですけど、気になるところがありまして、仁川宮西町工区が来年度から工事着手の予定のようですが、阪急の横の市道２８７２号線、これ阪急アンダー交差によりどのように扱われるのかなと、弁天池のほうに向かう道ね。 　それから、もう一点は、清風台工区について、鹿塩工区終了後に事業着手のようですけど、土地買収に関しては、相手方はＵＲ都市機構だけなんですか、どうですか、答弁を求めます。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　阪急今津線沿いを通る市道２８７２号線ですけれども、阪急今津線の立体交差の工事に併せて競馬場高丸線の上空を立体交差させます。道路の高さとしましては、競馬場高丸線の交差までは弁天池側の高さで整備して、競馬場高丸線の上空を越えてから熊野神社側に向かっては緩やかに下り坂で現道に取り付けるという計画としております。 　それと、もう一点、仁川清風台工区ですけれども、これはもう大部分がＵＲが所有している土地です。ただ、その全区間の仁川月見ガ丘、仁川旭ガ丘、仁川高丸の地区の方々にも用地提供をお願いする権利者がおられます。その中には、登記上の問題をちょっと抱えている土地もありますので、事業着手の際には最初に該当する権利者にお声がけの上、問題を早期に解決して用地の協力を得ることができるように交渉を重ねていきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いします。 　次に、山手幹線もいよいよ具体的な方針が出てきましたけれども、先ほどの答弁を聞くと、第一中学校の前の水道道と言われるところから高丸旭ガ丘への百段階段を半分の高さまで切り下げて緩やかに据え付けるということを言われたんですが、この水道道には阪神水道企業団から宝塚に送っている送水管が入っているんですね。ですから、すんなりとはいかなくて課題があるんだと思いますが、いかがですか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　競馬場高丸線の鹿塩工区と仁川宮西町工区の事業認可前の２０１５年度から２０１６年度にかけて競馬場高丸線の予備設計を行う中で、上下水道局と事前に協議を行っております。競馬場高丸線と山手幹線の交差点が現状の高さよりも７メートル下がるということから、水道管の移設が必要であることは両部局で認識をしております。 　そのために、その当時に上下水道局で行っていた阪神水道企業団からの受水事業において、将来の移設工事を前提として、山手幹線の事業区域外で事前にバルブ設置を行うなどの対策を講じてもらっているところです。 　今後は、仁川清風台工区と山手線の事業認可後、道路詳細設計を進めていきますけれども、その中で両部局において移設に向けた調整や検討を行いたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よくこういう計画を知らない市民の方からは、競馬場高丸線はどっちみち行き止まり道路だということをよく言われて、駐車違反が増えるじゃないかという人がいるんですけれども、この山手幹線の計画で高丸のほうにぽんと行くと細かい月見ガ丘のあそこを通っていかなくても上のほうに行けるという、１つのちゃんと路線がネットワークができるという非常に大事な路線になりますので、しっかりと取組をお願いいたします。 　道路関係は以上で、次に市営霊園ですけれども、先ほどの答弁で、長尾山霊園ですけど、大分返還の区画数が多いんですね。言葉として何か墓じまいと言うんですか、墓じまいをすると、望む方が非常に多いようで、その影響で多くの毎年返還件数があるようですけれども、返還をされれば当然永代使用料も返還するということもあるわけですけど、うまく貸出しもしてということで、しっかりとよろしくお願いします。 　すみれ墓苑の樹木葬の計画についてなんですが、ちょっと気になることは、シンボルツリー型とガーデニング型の両方を何か計画しているよと。ただ、どちらも維持管理費が相当かかると想定される、維持管理。にもかかわらず、どうやら合葬墓と同じように永代をもらって維持管理費もらわないというような計画をちらっと聞いたんですけど、それはちょっと問題やなと思っていますが、どうですか。 ○三宅浩二　議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　我々、今検討している段階なんですけれども、シンボルツリー型については、埋葬方式としてやはり土に返る、そういう方式を考えております。ということで、実際にそこを使われる方、あるいは遺族の方につきましても、永代的に管理料を払い続けるというのがなかなか受入れとしてはちょっと難しいところあるんじゃないかなということで、とはいえ御指摘のとおり、やっぱりシンボルツリーといえども管理経費ってかかってきますので、そういった点を踏まえて、使用料の積算の中で一定反映していかないといけないのかなというふうに思っております。 　ということで、シンボルツリー型のほうについては、永代使用料をいただいた上で、管理料はいただかないという、今のところの方針としてはそういうところになっています。 　それと、ガーデニング型につきましては、この運営につきましては、ガーデニング型のガーデニングの箇所に一定期間、例えば１０年であれば１０年、そこでお骨とともに埋葬していただいて、それを経過した段階で、本人の御遺族の意向を酌んだ上で合葬墓のほうのシンボルツリー型のほうに移管しようというような考えを持っておりまして、一定そのガーデニング型のところで保管、埋葬する期間、その期間についてはやはり維持管理費用、管理費ということが必要になってくるのかなというふうに思っております。今の段階では、そういうふうな考えを持っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　分かりました。 　あと、収支のところで基金残高が増えた、２億円ぐらい増加しているということも先ほど答弁いただいたんで、当初の計画より一般会計からの繰入れが少し２年ぐらい延びるんやろうなと思って、これは聞こうと思いましたけれども、大体想定ができますので結構です。
    　教育行政、最後お聞きをいたしますが、１３日から１５日の３日間の休校２校についての答弁をいただいたんですが、くわはら議員の答弁と同じなんですが、自宅で学習を行うための課題のポスティングや電話連絡、タブレットを活用した児童とのつながりを持つことに努めましたと、あたかも対応が正しく行われたような答弁をなされておりましたが、本当にそうですか。 　私が聞いているところによると、大分差があったと。２校のうち片方の学校はこうであったけど片方はこうだというようなことであれですが、実態は本当にどうだったのか、しっかり答弁してください。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　臨時休業を実施しました１つの学校では、３日間とも朝から職員会議を開催しまして、感染予防対策の見直しや確認を行い、２日目以降はタブレットによる朝の会の実施による児童の健康観察を実施しております。この３日間の臨時休業期間中にやっておかなければならない対応については、一応できていたと考えております。 　もう一つの学校につきましては、感染していた児童が使用していたトイレや教室の清掃、消毒は行っておりましたが、学校内における感染予防対策の見直しや児童観察は３日目に一斉メールで児童等に発熱等がある場合は学校に連絡してくださいというお願いのメールを送ったというところでございます。そういうことで、十分な健康観察はできておりませんでした。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　というように、先日のくわはら議員の質問の中でも、ある学校２６人中２０人が休みを取る、時間的に休み取った人も、取得した人もいますけれども、２６人のうち２０名、７６．９％、一方の学校は４６人中１１人ですから２３．９％。ですから、この休みの多かった学校には、何人かも僕も連絡いただいたけれども、学校に連絡しても連絡がつかない、先生がつかまらない。電話を受けていただいても何を言っているか全然対応が分からないということで非常に苦情が多くて、学校まで行ったけれども、話をちゃんと聞こうと思ったけども校長も教頭も何の危機感もなく対応しているという非常に不満が高まっています、非常に。 　本来、この３日間でやるべきことはあったわけじゃないですか。皆さんがガイドラインを出したでしょう、こういうときにこうしましょうと。要は、手洗い場のところに並んで手洗いをするからソーシャルディスタンスのための線引きをしようとか、トイレに密にならないようにそういうところもやろうとか、様々なことで学校のいろんな準備を再開したときに向けた準備もしなくてはいけない、一人一人に連絡取って健康観察もしなくてはいけないというふうになってたわけ。 　一つの学校は、先生が朝集まったときに朝の職員集合をちゃんとした、職員が集まった、みんなでこうしようと言って全員でもって校内の清掃やら何やらやったというのは聞きました。もう一つの学校は、朝集まることもしない。全く２日間、ある意味で２日間、それぞれの個々の先生のいろんな動きはあったけれども、学校長の下でいろんなことを指示してあれすることは全くなかった。この実態が分かったのは３日目じゃないですか。市教委が行って初めてこれじゃまずいということで様々な指示が出た、行って一斉メールをしたということでしょう。 　何で同じ学校で同じ時期にあったのにこういう差が出るんですか、どうですか。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今回御指摘いただきましたように、事実として大変大きな差が出ております。これは、臨時休業が何のためにあるのか、また学校が子どもたちのためにこの期間何をすべきかといったことが十分学校も理解しておりませんでしたし、私どもも十分そういうことを伝え切れていなかったという今回大きな課題が見えてまいりました。 　今後、このことを受けて、校長会で徹底もしたわけですが、同じことを当然繰り返すことはこれはもう許されるものではございません。今後、この校長会にした周知内容が学校内に浸透するまで、仮に今後こういう臨時休業が発生した場合、教育委員会が学校に出向いて学校長がリーダーシップを発揮して組織的に対応できるように指導、サポートをしてまいります。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　もう一つ差が出ているのは、学習学力保障の件ですけど、１つの学校はタブレットをみんな学校に置いていたから、親御さんに取りに来てくださいねということで１日目に連絡をして、タブレットを家に持って帰っていただいて、２日目、３日目はそれによって朝の会をできたわけですよ、タブレットを利用して。もう一つの学校は、そういう指示も何にもないから、タブレットも学校に置きっ放し、朝の会もないと、先生からの連絡もないと。分かります、この実態。不安ですよね。子どももそうだけど、保護者もどうなっているんだと。当然、学校見に行きますよね。そういうのが実態だったんですよ。ところが、くわはら議員に対する答弁だったりを聞くと、あたかもやっているがごとくの答弁じゃないですか。なぜそういうふうに隠そうとするんですか。 　橘部長は、くわはらさんの質問に対して、いや、いろいろビデオ学習の準備はしていましたがと、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。準備をしていたってタブレット持って帰ってなかったら何もできないじゃないですか。そういう事実を事実として受け止めてやらないと、何の変化も改革も何もできませんよ。また校長会で徹底しました、でも受け止めた校長によって全部捉え方ばらばらということになるじゃないですか。違いますか。今までと何ら変わらない。 　中には、そういうたくさんの５人、７人、９人と生徒が感染したので自分も心配だとＰＣＲ検査を受けに行ったって先生もいたようです。その領収証を持ってきて、これどうしたのと言った先生もいたようです。いろいろ僕のところに情報来ましたけど、自分の体も大事だけど子どものことを何で心配しないんですか、先生方は。 　だから、保護者みんな怒ってますよ。学力の問題だけじゃなくて、先生から大丈夫かって全然連絡も来ない。教育長、これが実態ですよ。教育長はいつ行きましたか、現場に。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　私は、３日間休校がありまして、休校が明けた日の午後に両校とも訪問させていただきました。 ○三宅浩二　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　だからね、そこがまず問題なんですよ。まず現場に行く、どうなってんだと。３日間休業したんだから学校がどんな状態かなと見に行くの当たり前でしょう。そういうことが新しい教育長になってもできないんだったら、何の変化もありません。変わりませんよ、学校現場も。校長の考え方、やり方によってこれだけ差が出てしまったんです。学校長のリーダーシップと言うけど、この差をどうやって埋めるのか。いや校長会で徹底しました。それでは駄目なんです。教育長が自ら現場に入って具体的にこういうことだからこうしましょう、こうしないと子どもの命は守れないよっていうことを現場に入ってやっていくしかないでしょう。違いますか。教育委員会の教育長の部屋におってね、連絡受けて報告受けてって、こんなんでは駄目なんですよ。いいですか、子どもたちは非常に敏感です。保護者からも相当数、僕んところも連絡もらいました。ひどいなと思って聞いてました。 　この２校以外の学校からでもいろんな連絡が来ました。発熱があったから自主的に休んだ、そういう生徒さん、もう高学年だから学力の心配もあるけど、いろんなチラシ、課題のチラシとかそういうやつもポスティングしてくれるだろうと思って家にいたけど一切来なかった。よくよく聞くと、休んだ生徒の机の上に置かれてたって。休んでいるのに取りに行けないじゃないですか。これが実態ですよ、これが実態。ポスティングするって書いてあるじゃないですか、皆さんのこれガイドラインには。 　本当に生徒たちのこと、子どもたちのことを考えたらやるべきことはいっぱいあったんです。いっぱいあったんだけど、全然できてなかった。片方の学校も、よく聞くとあまりできているようでできてなかったんです、２つの学校とも。これが今回の起きた実態です。 　聞くところによると、また今日、昨日か知りませんけど、新たな中学校で運動クラブで陽性者が発生して濃厚接触十数人ということが来たじゃないですか。まだ濃厚接触者は十数人いるわけで、これからＰＣＲ検査を受けて結果が出てきますけど、同じようなことがどんどん出てくるんです。だから、あえて今回は、言っておきますけれども、必ず現場に行ってどういうふうに校長の下でどうやっているんだということを教育長自らやっていかないと学校現場は変わりませんよ。そういうことを申し上げて、質問を終わっておきます。 ○三宅浩二　議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次の会議は１０月４日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで散会します。 　──　散　会　午後４時３９分　──...
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